『移転でコスト削減したい』
そうお考えのご担当者様からのご相談が増えています。部分解約/居抜き後継テナントのあっせん/適正賃料の査定まで、私共CBREにおまかせください。
1:最近のご相談事例
後継テナントの斡旋による違約金の低減、貸主への適正賃料のご提案など、
オフィス移転のコストを戦略的に圧縮いたします。保有不動産による資金調達も可能です。


2:オフィス仲介業者大手のCBREに依頼するこれだけのベネフィット
オーナー都合、正式募集前(解約前)、先行検討客有、等々さまざまな事情の未公開物件を事前に知る事ができる。
移転情報を速やかに掴む業界随一のネットワークを活かした、先物情報を通知してもらえる。
後継テナントのあっせんによる違約金低減、鮮度の高い非公開情報の提供、適正賃料による新貸主との賃料相談サポート、といった専門的なサービスを受けられる。
WEBに載る前に決まってしまう条件の良い空室見込みが発生次第、オーナーとの事前マッチングを受けられる。
移転の気配段階から、オーナーとの橋渡しをして貰える。
仲介手数料無料の業態では決して実現できない、オフィス選びのフルサービスを受けられる。
オフィス移転プロジェクトご担当が陥るよくある間違いを的確に回避できる。
従業員のパフォーマンスの要となる場所を選定する重責を、ご担当おひとりで背負う必要が無くなる。
限られた公開情報だけを頼りに経営判断を下すリスクを回避できる。
同じ仲介手数料の法定上限金額で考えうる限りの選択肢を用意してもらえる。
同じ仲介手数料の法定上限金額で最大限のコスト削減を実現してもらえる。
問い合わせして担当者をつける事で、ウェブサイトに掲載できない非公開の情報提供を受けられる。
『 先行検討客 』として、一部のご担当だけが手に入る限定情報を掴む事ができる。
4:世界最大手*の事業用不動産サービス会社です
*CBREは2008年より全米上位500企業がその総収入に基づきランキングされる『フォーチュン500』にランク入りしており、
2019年には世界128位の企業となりました。
シービーアールイー株式会社は、そのCBRE Group Inc.の日本法人です。前身となった生駒商事が1970年に設立されて以来、半世紀近くにわたり、日本における不動産の専門家として、お客様の不動産に関わる様々な課題解決に取り組んでまいりました。

5:オフィス移転ガイドを【 無料進呈中 】です
移転プロジェクトを成功に導く戦略的アプローチ オフィス移転を戦略的に進めるためには?移転フローを大きく4つのステップに分けてわかりやすくご説明します。
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選りすぐりのオフィス移転事例をまとめたリーフレット「プロジェクトケーススタディ」を無料でご提供しています。お気軽にお申込みください。
7:官公庁ご担当者様・各界の専門家を招いてのレポートや市場リサーチ
8:世界基準の豊富な人材
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多様なサービスラインで、高品質なサービスを提供します。







