東京都の賃貸オフィス・賃貸事務所

東京都の2018年第3四半期のオールグレードの空室率は、11年ぶりの1％割れとなった。今期（Ｑ3）グレードAビルでは、新築ビル4棟が大手企業のグループ集約や、立地改善の受け皿となり、ほぼ満室で竣工した。既存ビルにおいても、わずかに残っていた空室が消化された。このため、新規需要はプラス7.6万坪となり、2014年Q2に記録したプラス7.9万坪に次ぐ高水準となった（過去平均はプラス2.3万坪）。この結果、グレードA空室率は対前期比0.5ポイント低下の0.9％と、2007年Q2以来11年ぶりの1％割れとなった。また、オールグレード空室率は0.9％となり、2期連続して過去最低値を更新した。新築のグレードAビルについては、2018年に竣工済みもしくは竣工予定のビルの空室はほとんどなく、2019年に竣工予定のビルのテナント内定率も70％以上と推定される。一方、新築ビルに移転するテナントの移転元ビルでは、他の既存テナントによる館内増床が散見されており、まとまった二次空室が発生する可能性は低くなりつつある。グレードA賃料は対前期比＋1.4％。グレードAマイナス、グレードBでも対前期比1％超の上昇となった。稼働率が高まったビルでは、相場よりも割安となった募集賃料を引き上げる動きが広がっている。竣工予定のグレードAビルでテナント内定率が当初の見込みを上回って推移していることに加え、前期までの予想賃料をやや上方に修正した。その結果、グレードA賃料については向こう1年間で1.5％上昇し、その後の1年間では1.1%の下落を予想する。（当社調べ）