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【リモートワーク成功の秘訣】国内外の事例に学ぶ。成功に導く5つのポイントを解説

※ 本レポートは2020年5月に発表されたものです。

はじめに

新型コロナウィルス(以下、COVID-19)の感染拡大を受けて、リモートワークや時差/時短勤務の導入に踏み切る企業が増えています。弊社が行った調査でもCOVID-19感染拡大防止のために行った対策として、リモート/在宅勤務の導入が2番目に多い回答で、企業が急激な働き方の変化に直面していることが分かります。COVID-19を機に、働き方改革は新たな局面を迎えたと言えるでしょう。

リモートワークについては感染防止や生産性向上などメリットがある一方で、日々のコミュニケーションやマネジメントについて戸惑いや困惑の声も聞こえてきます。

一方で、COVID-19以前から働き方改革や事業継続計画の確保(BCP)としてリモートワークを導入し成果を上げている企業も少なからずあります。こうした企業はリモートワークをどのように活用しているのでしょうか。また、海外ではリモートワークを廃止した企業もあります。彼らはなぜ廃止を決断したのでしょうか。

当レポートでは、国内外の事例からリモートワーク成功の鍵について紹介します。

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リモートワークとは

リモートワークとは、自宅やサテライトオフィス等、オフィス以外の場所を活用して働くことです。これによりワークライフバランスの実現、人口減少時代における労働力人口の確保、地域の活性化などへも寄与し、働き方改革実現の切り札となる働き方でもあります。

また、リモートワークは、ワークライフバランスの実現、人口減少時代における労働力人口の確保、地域の活性化などへも寄与する、企業にとっては効率化や従業員のアウトプットへのプラスの効果も期待されています。

リモートワークは、社会、企業、就業者の3方向に様々なメリットをもたらすと言われており、リモートワークによる働き方改革を普及することで、様々な世代の活躍を推進することが可能となります。

リモートワーク成功の秘訣

引用:総務省ホームページ

リモートワーク導入率の推移

総務省(2019)「平成30年通信利用動向調査(企業編)」を基に、企業におけるリモートワーク導入状況を概観すると、2018年は13.9%でしたが、2019年は19.1%となっています。理由の1つとして、残業時間の上限規制が2019年に法制化されたことをふまえ各企業が就業者のワークスタイルを見直し導入したことが推測されます。

総務省「通信利用動向調査」を基に、企業のリモートワーク導入目的の推移をみると、「労働生産性の向上」が最も高く、次に「勤務者の移動時間の短縮」があげられています。限られた時間の中で高い成果を生み出し、従業員の働きやすさを向上させることは企業にとってもますます重要になっています。

「勤務者の移動時間の短縮」についてはリモートワークにより通勤時間が短縮されることで、就労促進、育児での離職や介護離職の緩和につながる可能性も考えられています。

企業リモートワーク導入率の推移

企業リモートワーク導入率の推移

(出典)総務省「通信利用動向調査」各年版を基に作成

企業のリモートワーク導入目的の推移

企業のリモートワーク導入目的の推移

(出典)総務省「通信利用動向調査」各年版を基に作成

以降の詳しい解説はPDF資料をダウンロードの上ご確認ください

目次

  • 01 はじめに
  • 02 リモートワーク成功の秘訣
  • 03 次世代の働き方・働く場所
  • 04 付録

作成:2020年5月

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