050-5447-7862

平日 9:00〜17:30

物件を探す

事業用不動産のあらゆるニーズを網羅するサービスと豊富な実績で、お客様の課題を解決する最適なソリューションをご提案いたします。

お役立ち情報

CBREが手掛けた、さまざまな業種・規模の移転事例のご紹介を始め、オフィスや物流拠点の移転に役立つ資料・情報をご提供しています。

マーケット情報

独自収集したデータを元に、不動産マーケットの市況を分析予測し、市場変化をいち早く捉え、ポイントをまとめた市場レポートを配信しています。
また、物件レポート、業界トレンド情報など、事業用不動産の最新情報、トレンドを配信しています。

CBREについて

事業用不動産の分野において、世界有数の企業であるCBRE。日本国内におけるその強み、拠点、会社概要をご紹介します。

ヘルプ

物件検索の使い方や、会員サービス、よくあるご質問など、当サイトをより便利にご利用いただくための情報をご紹介します。

オーナー様はこちら
仲介業者様はこちら

賃貸オフィス・事務所の記事

横浜 - 賃貸不動産市場 2015年6月期

横浜主要エリアで空室率が低下。まとまった面積の確保が困難に。

空室率は3期連続低下

シービーアールイー(株)の調査によると、2015年6月期の横浜市の空室率は5.2%と、対前期(同年3月期)比1.2ポイント低下し、昨年9月期の8.1%から3期連続の低下となった。

サブマーケット別に見ると、「横浜駅周辺」は対前期比0.5ポイント低下し、4.6%となった。駅周辺の物件では、まとまった面積を確保しづらい状況が続いているが、100坪以下で空室消化した物件が複数あり、空室率の低下につながった。しかしながら、今後は大型空室が顕在化するため、空室率は上昇に転じることも予想される。

「みなとみらい」は、昨年から続いているビル内での増床移転が多く見られ、対前期比1.7ポイント低下の5.7%となった。以前は500坪以上の大型面積でも確保は容易であったが、現在では300坪程度でも、まとまった空室を確保することが難しい状況になっている。

「新横浜」でも空室率は低下している。特に、ワンフロア200坪以上のリニューアル物件で、周辺からの移転や他エリアからの移転が決まり、空室消化につながった。しかしながら、100坪程度の空き区画を抱えている物件は多く、長期フリーレントを付与することでテナントを誘致している物件も見受けられる。新横浜駅では路線の増設計画があるため、今後のエリア市況改善に期待したい。

「川崎」の空室率は前期より上昇したが、大型物件・駅前物件は引き続き品薄の状況である。また、駅から離れた中規模物件にも引き合いが集まりつつあり、賃料は上昇傾向にある。

みなとみらいの市況

みなとみらいでは、2014年の大型供給を最後に、2017年まで新規供給が予定されていないことから、物件の品薄感が続くものと予想される。しかし、テナント動向を見ると、内部増床移転が多く、新規入居が少ないことから、企業の賃料負担能力が一様に上がっているわけでもないことが考えられる。また、空室率は数年前の最低値までには低下していないため、オーナーサイドは、賃料の値上げや増額改定については、周辺のマーケット状況を見ながら慎重に対応していくものと思われる。

みなとみらいでは、2016年以降、大手企業の本社移転や、研究所、専門学校等の施設が竣工する予定であり、エリアが一層活性化することに期待したい。

横浜支店 佐藤亮子

相場表

種別 賃料(共益費込) 需給の動向 空室率
推移
横浜大規模ビル 14,000~21,000 円/坪 駅前物件を中心に空室消化は依然堅調。 やや低下
横浜中小規模ビル 9,000~13,000 円/坪 中規模で比較的グレードの高い物件の空室が減少。 横ばい
関内大規模ビル 8,000~13,000 円/坪 立地改善、企業イメージ向上目的等の移転により、空室率の低下が進む。 やや低下
関内中小規模ビル 8,000~9,000 円/坪 エリア内の移転が少なく、苦戦が続く。 横ばい
新横浜大規模ビル 9,000~13,000 円/坪 企業イメージ向上目的に伴う、エリア外からの移転や館内増床等により、空室率は低下。 やや低下
新横浜中小規模ビル 8,000~10,000 円/坪 引き合いはあるものの競合が多く、空室率低下までには至ってい ない。 横ばい
川崎大規模ビル 14,000~17,000 円/坪 空室は少なく、1区画に対し数件の引き合いがあり、賃料は上昇傾向。 横ばい
川崎中小規模ビル 8,000~15,000 円/坪 大型物件の空室消化に伴い、中規模ビルの空室率も低下。 やや低下
空室率推移凡例:  上昇 上昇 やや上昇 やや上昇 横ばい 横ばい やや低下 やや低下 低下 低下

※物件検討時の予算の目安です。詳しくはシービーアールイー(株)社員におたずねください。

文中の空室率については、2014年3月期より、データ算出の対象となるオフィスビルを、原則として延床面積1,000坪以上、かつ新耐震基準に準拠した物件に変更しました。

ご移転計画のあれこれ、お気軽にご相談ください

CBREでは事業用不動産のプロフェッショナルチームが、お客様の経営課題や不動産にかかわるさまざまな課題解決をサポートします。

上記内容は BZ空間誌 2015年秋季号 掲載記事 です。本ページへの転載時に一部加筆修正している場合がございます。

記事を探す

物件をお探しのお客様専用窓口

CBREの記事をお読み頂き誠にありがとうございます。
ご移転のプランニングや優良未公開物件の仲介をご用命の際は右記のフォームからお問い合わせください。

物件相談フォーム