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賃貸オフィス・事務所の記事

関東・甲信越 - 賃貸不動産市場 2016年9月期

大宮駅周辺で大型ビルの空室が払底、空室率は1%台まで低下。

駅の東西ともにタイトな需給

シービーアールイー(株)の調査によると、2016年9月期の「さいたま」エリアの空室率は、対前期(同年6月期)比で0.5ポイト低下し、1.6%となった。大宮駅西口エリアでは、大型ビルが軒並み満室稼働となり、東口エリアでも空室消化が一段と進んでいる。解約等による空室供給も今のところ情報がない中、テナント側の増床ニーズは継続して見られるため、需要の高い大型ビルに新規募集が出た場合、賃料が以前よりも高水準になる可能性がある。

北関東の市況

「宇都宮」エリアでは、2016年3月に竣工した「宇都宮DIビル」が、9月に満室となった。その他にも、設備改善を意図した移転を希望する企業が散見され、空室は減少している。特に100坪を超える空室の在庫は、少ない状況が続いている。

「千葉」エリアでも、千葉駅徒歩5分圏内の築浅ビルを中心に空室消化が徐々に進んでおり、一部では賃料値上げの動きが出るなど、オフィスニーズは比較的堅調に推移している。一方、商業面では「千葉パルコ」に続き、9月に「千葉三越」の閉店が発表されるなどの暗いニュースもあったが、各大型商業施設閉店跡の今後の動向が注目される。

「茨城」エリアでは、水戸駅徒歩10分圏内のビルで空室消化が進みつつあるが、マーケットは依然、借り手有利の状況が続いている。また、つくば駅周辺では、今までのテナント需要の勢いが一服した感がある。ランドマークビルには満室にもかかわらず引き合いがある一方で、駅に近い新築・築浅ビルの空室消化の動きが鈍くなってきている。

ビル営業本部 定方 務

相場表

種別 種別 賃料(共益費込) 需給の動向 空室率
推移
さいたま市 大規模ビル 18,000~21,000 円/坪 大宮駅周辺で空室消化が一段と進み、特に100坪超のまとまった面積の空室は数えるほどしかない。大規模ビルを中心とした一部の物件では、解約が出ても館内増床ニーズで募集に出ることなく成約したり、入居テナントへの賃料増額の打診や、新規募集賃料の引き上げの気配もあり、貸し手優位のマーケットとなっている。 やや低下
中小規模ビル

12,000~15,000 円/坪

やや低下
千葉 千葉駅 8,000~11,000 円/坪 千葉駅周辺では100坪超のまとまった区画がほとんどなく、空室の消化は停滞している。船橋駅前では引き続き出店需要が高いが、全面積帯で空室率が極めて低く、物件の確保が難しい状態が続いている。柏駅周辺でも目立った新規空室は発生しておらず、空室率は低水準で推移している。 やや低下
海浜幕張駅 9,000~10,000 円/坪 やや低下
船橋駅 9,500~13,500 円/坪 やや低下
柏駅 10,000~13,000 円/坪 やや低下
茨城 水戸 7,500~10,000 円/坪 水戸駅周辺の引き合いがやや増加傾向。駅徒歩圏内のビルの需要が比較的高く、空室は減少してきている。つくば駅周辺では新規の空室がほとんど見られないが、引き合い自体も減少傾向となっている。 やや低下
つくば 10,000~13,000 円/坪 低下
群馬 高崎 7,000~10,000 円/坪 高崎エリアは今期も駅から比較的離れた物件で40~70坪程度の空室消化が散見されたが、駅前の空室在庫の減少に伴い、全体的な動きは少し落ち着いてきている。前橋エリアは、賃貸ビルのオーナーチェンジによる自社使用で一部空室在庫が消化されたが、エリアとしては依然、需要が低い状態。 低下
前橋 5,000~7,000 円/坪 横ばい
栃木 8,000~11,000 円/坪 3月に竣工した「宇都宮DIビル」は、大型需要を取り込み満室となった。また、物件設備の改善目的で、築浅物件への移転が比較的多く見受けられた。 低下
新潟 8,000~10,000 円/坪 エリア内での拡張移転や、小規模ではあるが新規出店といった企業の前向きな動きが見受けられるが、全体で見ると空室率は横ばい。古町エリアに日本リージャスがレンタルオフィスを新規オープンするリリースがなされ、小規模オフィスユーザーの潜在需要の掘り起こしとなるか、その動向を注視したい。 横ばい
長野 8,000~11,000 円/坪 拠点の統合等により新規空室が出る一方で、30坪前後程度の動きが散見される。新規出店の需要が少ないため、依然として空室率の高い状況が続いている。 やや低下
空室率推移凡例:  上昇 上昇 やや上昇 やや上昇 横ばい 横ばい やや低下 やや低下 低下 低下

※物件検討時の予算の目安です。詳しくはシービーアールイー(株)社員におたずねください。

文中の空室率については、2014年3月期より、データ算出の対象となるオフィスビルを、原則として延床面積1,000坪以上、かつ新耐震基準に準拠した物件に変更しました。

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上記内容は BZ空間誌 2016年冬季号 掲載記事 です。本ページへの転載時に一部加筆修正している場合がございます。

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