さいたまエリアで空室率2％台、北関東主要都市でも需要は堅調。
ランドマークや新築が需要牽引
シービーアールイー(株)の調査による2016年3月期の「さいたま」エリアの空室率は、対前期（2015年12月期）比0.8ポイント低下して2.2％となった。大宮駅周辺では、「ソニックシティ」「大宮JPビルディング」といった大型物件が依然として満室の状態である。テナント動向には、新規出店や入居中ビル内での増床といった前向きな動きが引き続き多く見受けられ、空室が順調に消化されていることが、エリア空室率の継続的な低下につながっている。
北関東の新規供給
「宇都宮」エリアでは、2016年3月、8年ぶりとなる新築オフィスビル「宇都宮DIビル」が竣工した。宇都宮市内には大型空室の在庫が少ないため、ワンフロア200坪超を確保可能な当ビルは大型ニーズの受け皿となっており、多数の検討先があるようだ。また、空室率の低下に伴い、一部の物件では賃料値上げの動きも出始めている。
「茨城」エリアでは、2016年2月末に「つくばシティア・TOIビル」（最寄駅：研究学園駅）が竣工した。基準階面積150坪超の物件で、全6フロアのうち2フロア半にテナントが内定した状態で竣工を迎え、現在も多数の検討先があるようだ。また、つくばのランドマークビル「つくば三井ビル」では、昨年解約が相次ぎ稼働率が低下していたものの、現在は満室稼働となっている。
北関東エリアでは、需要の活発化により全体的に空室率が低下してきており、来期以降のマーケット動向に注目したい。
ビル営業統括部 今田理紗
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相場表
| 種別 | 種別 | 賃料（共益費込） | 需給の動向 | 空室率 推移 |
|---|---|---|---|---|
| さいたま市 | 大規模ビル | 18,000～21,000 円/坪 | 大宮、さいたま新都心駅周辺では、100坪超のまとまった空室が非常に少なくなってきている。ソニックシティをはじめとした市内の大型ビルは軒並み満室となる一方、駅から離れた物件や築年数の経った中規模ビルでは空室が長期化しており、二極化が進む。 |  |
| 中小規模ビル |
12,000～15,000 円/坪 |
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| 千葉 | 千葉駅 | 8,000～11,000 円/坪 | 千葉駅周辺では大型ビル内での館内増床等、一部で拡張傾向が見られ るなど、緩やかな空室消化が継続している。海浜幕張は新規供給のな い中、空室は減少傾向にあるが、各面積帯で選択肢は豊富にあり、賃 料上昇には至っていない。船橋では駅徒歩5分以内のビルを中心に、 面積帯を問わず、物件確保が難しくなっている。柏駅周辺では、引き 続き主要なオフィスビルは軒並み満室、または高稼働を維持している。 | |
| 海浜幕張駅 | 9,000～10,000 円/坪 | |
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| 船橋駅 | 9,500～13,500 円/坪 |  |
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| 柏駅 | 10,000～13,000 円/坪 | |
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| 茨城 | 水戸 | 7,500～10,000 円/坪 | つくばでは駅徒歩5分圏内のビルに引き合いが集中し、大小問わず空室確保が難しくなっている。水戸では、空室率はやや低下したが、テナント動向は引き続き鈍く、貸主側の危機感は強い。 | |
| つくば | 10,000～13,000 円/坪 | |
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| 群馬 | 高崎 | 7,000～10,000 円/坪 | 高崎では東口駅前の物件で200坪程度のまとまった成約もあり、 引き続き駅周辺の空室消化が進んでいるが、駅から比較的距離の ある物件の空室は長期化している。前橋は引き続き需要が弱く、空室率の高い状況が続いている。 | |
| 前橋 | 5,000～7,000 円/坪 |  |
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| 栃木 | 8,000～11,000 円/坪 | 3月に竣工した「宇都宮ＤＩビル」が、延床1,400坪の空室を市 場に供給した。100坪を超える大型ニーズの受け皿となり、今後 の動向が注目される。 |  |
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| 新潟 | 8,000～10,000 円/坪 | 100坪超のまとまった成約や新規出店、館内増床といった企業の前向きな動きも散 見され、市内中心部では全体的に空室率が低下した。2016年1月に「NEXT21」の「ラフォーレ原宿」が閉店し、同ビル、同エリアの今後の動向に注意が必要である。 | |
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| 長野 | 8,000～11,000 円/坪 | 拠点の統合等により新規空室が出る一方で、館内増床や、20～30坪程 度の動きが散見される。空室率は依然として高いが、若干低下している。 | |
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| 空室率推移凡例： |  |
上昇 | |
やや上昇 | |
横ばい | |
やや低下 | |
低下 |
※物件検討時の予算の目安です。詳しくはシービーアールイー（株）社員におたずねください。
文中の空室率については、2014年3月期より、データ算出の対象となるオフィスビルを、原則として延床面積1,000坪以上、かつ新耐震基準に準拠した物件に変更しました。
