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ECの拡大と物流不動産

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2022年5月24日

コロナ禍で一層高まった倉庫需要、日本郵便の考える成長戦略とは?

2015年以降、日本の4大都市圏における大型マルチテナント型物流施設(LMT)のストックは加速度的に増加する一方、空室率は低下傾向が続いていました。コロナ禍に見舞われた2020年には空室率は1%にまで低下し、その需要を牽引したECの拡大ペースはますます加速しています。ECの小売売上高に占める比率は2020年には初めて8%を超えましたが、欧米諸国と比較するとまだまだ低水準です。年々増加している宅配便の個数は2020年には前年から11.9%増の48億個となりました。その一角を担う宅配大手3社のひとつ日本郵便は2007年の民営化から経営改革を重ね、 2021年5月、日本郵政グループとして中期経営計画「JPビジョン2025」を打ち出しました。デジタル・トランスフォーメーション(DX)やお客様への新たな価値の提供を掲げる同社の次の一手とは?同社の今後の成長戦略を常務執行役員である小池信也氏にお聞きしました。

日本郵便株式会社 常務執行役員(郵便・物流事業企画部および郵便・物流営業部担当) 小池 信也 氏

ラストワンマイルの競争優位性を活かして、 物流ソリューションによる地域貢献をめざす

日本郵便株式会社
常務執行役員
(郵便・物流事業企画部および郵便・物流営業部担当)
小池 信也

日本郵便株式会社

日本郵便は、2007年10月の郵政民営化における郵便事業の担い手として誕生しました。はがきや封書およびゆうパックなどの配送等が主な業務となっています。しか...

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上記内容は BZ空間誌 2022年春季号 掲載記事 です。本ページへの転載時に一部加筆修正している場合がございます。

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