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上流工程へ進出したソリューション事業でEC事業の取り込みをより有利に

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2022年5月24日

日本郵便は、2007年10月の郵政民営化における郵便事業の担い手として誕生しました。はがきや封書およびゆうパックなどの配送等が主な業務となっています。しかし今日、IT化による通信手段のデジタル化が進み、郵便物の量はピークであった2001年の262億通から、2020年度には152億通と約4割減少しています。これは我が国だけではなく、先進国共通の現象と言えます。一方、ゆうパックのような小口の荷物の取扱量は、年々増加の傾向にあります。特に近年では、ECの進展により、その増加スピードは驚異的です。当社の取扱高を見ても、小包であるゆうパック、および衣類や書籍、CD・DVDなど重量1㎏以下の小さな荷物が送れるゆうパケットを合わせると、2017年にはゆうパック6.1億個、ゆうパケット2.6億個の合計8.8億個でした。それが2020年にはゆうパック5.9億個、ゆうパケット5億個の計10.9億個に増加しており、2025年には13.6億個にまで拡大すると予測しています。特にゆうパケットの約2倍の拡大は、ECに起因することは間違いありません。つまり、こうした荷物の取り扱いを、いかに効率的に取り込んでいけるかが、今後の事業の成長を占うポイントだと言えるでしょう。

配送の世界ではよく、広域の輸送だけでなく、家庭や事業所までの、いわゆるラストワンマイルをどれだけ効率化できるか、その重要性が説かれています。その点、当社には長年の郵便事業で培ってきた強みがあると言えます。

当社では、2014年に発表した中期経営計画において、「郵便・物流ネットワークの再編計画」を掲げました。2015年から17年までの3年間に1300億円の巨費を投じて実施したこの計画の中では、特筆すべき点が2つあります。1つは全国にある郵便局のうち、窓口業務に加えて郵便物や荷物の受付け・配達をする「集配局」、およびその上位に位置してハブの役割として区分・分配機能を担う「地域区分局」の2種類の拠点を再編しながら機械化・効率化を進めること。そしてもう1つは集約によって空いたスペースを活用して、より上流のサービスを提供する「物流ソリューション事業」を展開したことです。

これは全国にある物流事業の展開に適した地域区分局を対象に、LSC(物流ソリューションセンター)として活用し、局内に在庫を預かり、仕分け、ピッキング、封入、ラベル貼付などの、3PL事業者と同様のサービスを展開するものです。当時は手探りの状態で始めましたが、2020年度は荷役だけで120億円という規模にまで成長しています。郵便・物流事業全体の売上が約2兆円ですから、まだまだ小さいものですが、確かな手ごたえを感じているのも事実です。

このような物流ソリューションのサービスは、地域の通販事業者様にもご利用いただいています。ラストワンマイルの配送手段を持つ事業者が、その上流工程を手がけた場合、自社のネットワークを利用できるので、配送コストを抑えられる分、倉庫だけの事業者よりもメリットがあります。その利点を当社だけでなく、例えば地域の小規模なEC事業者や3PL事業者にご利用いただければ、有利にビジネスを展開することができるでしょう。当社は地域密着を大切にし、地域社会の発展に貢献していくことが会社の基本理念ですので、地方にある郵便局を地域の事業者の方にご利用いただくサービスを、今以上に広げていきたいと考えています。

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日本郵便株式会社
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上記内容は BZ空間誌 2022年春季号 掲載記事 です。本ページへの転載時に一部加筆修正している場合がございます。

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