LSCは現在、北は北海道から南は九州・福岡まで22の拠点があり、153,000㎡の倉庫スペースを確保しています。これらの倉庫には、いくつかのパターンがあります。1つは、新たな地域区分局を作る際に、倉庫を併設したケースです。例えば札幌LSC（道央札幌郵便局）、岩手LSC（岩手郵便局）、東京北部LSC（東京北部郵便局）、京都LSC（京都郵便局）、岡山LSC（岡山郵便局）などは、新たな拠点を作る際に、ICのすぐ近くの立地を選んで、なるべく倉庫を設置しています。
2つめは、先に述べた集配局、および地域区分局の統廃合によりできた元の郵便局の空きスペースを、倉庫として利用したケースです。例えば、富山LSC第2倉庫（富山中央郵便局）がそうですね。大阪北郵便局は、昭和の時代には小包集中局でしたが、2013年頃から一部営業倉庫化しました。ただ、郵便局には例えば年賀状の時期など、年間で繁閑格差が大きく、その保管用スペースも確保しなくてはならないので、兼ね合いを見ながら展開する難しさがあります。このように、基本的には自社の不動産に拠点を作っていますが、それでも足りない場合には、3つめの方法として、外部の倉庫を確保しているのが現状です。
当然のことながら、大都市圏ほどこうした倉庫の需要は大きく、例えば東京は、埼玉県和光市に2015年に開設された、東京北部郵便局の内部に倉庫機能を持たせていました。しかし物量が増えてそこだけでは立ちゆかなくなり、国立府中ICの近くに賃貸借で東京多摩LSCを構えて、大消費地の需要に対応しています。また大阪では、もともと大阪北郵便局の未利用スペースを営業倉庫としてスタートしましたが、需要拡大に伴い、交野市に追加で設置しました。また京都郵便局（京都府城陽市）に、新しい地域区分局を設けた際にも倉庫を併設しています。実際にお使いいただいているお客様は、EC事業者の方々が7～8割を占めていることからも、首都圏および近畿圏を押さえることが今後も重要でしょう。また北陸の富山や四国の香川、九州の福岡など、各地の特産品・名産品を商材としたEC事業者が多いエリアの需要も大きく、まだまだ展開の余地は残されていると考えています。
こうした流れを踏まえ、2021年に発表した中期経営計画「JPビジョン2025」にもありますように、2025年までに現在の22拠点から4拠点を増やした26拠点体制にする計画です。これに伴い、 153,000㎡の倉庫スペースは、約200,000㎡に拡大される予定で、荷量の予測である13.6億個に対応していく所存です。
東京多摩LSC（東京都国立市）
川越西LSC（埼玉県川越市）
愛知LSC（愛知県小牧市）
大阪府中LSC（大阪府交野市）
