仲介賃貸オフィス・事務所の記事

株式会社温故知新 | 成長ベンチャーに訊く

ケーススタディ

2022年5月10日

そのホテルや旅館に泊まることそのものが、旅行の目的というデスティネーション。新しい旅の楽しみ方の提供を目指して、2011年2月、東日本大震災の直前にたった一人で挑戦を始めた「温故知新」の代表取締役である松山知樹氏。創業から10年を経て見えてきたこれからの事業の展望と、その中でのオフィスの変遷や今後のあるべき姿を訊いた。
株式会社温故知新 代表取締役 松山 知樹 氏

旅の目的は宿泊施設そのもの。
デスティネーションが、
旅行の新たな楽しみ方を広げる。

株式会社温故知新
代表取締役
松山 知樹


株式会社温故知新

物件をお探しのお客様専用窓口

CBREの記事をお読み頂き誠にありがとうございます。ご移転のプランニングや優良未公開物件の仲介をご用命の際は下記のフォームからお問い合わせください。

フォームへ進む

ホテル・旅館事業の面白さの追求から始まった「温故知新」

株式会社温故知新

温故知新は、ホテルや旅館といった宿泊施設のコンサルティング、および投資家やオーナーから施設をお預かりして運営を手がける会社です。独自のホテル運営を行いたいと、2011年2月にたった一人で設立したのですが、直後の同年3月に東日本大震災が発生し、計画していたプロジェクトがすべて頓挫。そのため当初は、東北地方の宿泊施設の震災復興支援関連のコンサルティングを中心に業務を行っていました。

その一方で、起業の目的である運営にも着手し、創業5年目の2015年12月、「瀬戸内リトリート青凪」という、世界的建築家である安藤忠雄建築・設計の四国で最も客単価が高い7部屋の宿を、第1号の宿泊施設としてオープンすることができました。

当社が手がけるのは、「デスティネーション」となるべき施設です。一般的なホテルや旅館が、観光スポットを巡るための拠点として存在するのに対し、デスティネーションは、それ自体が旅の目的地となるような施設を意味しています。当然、立地や周囲の景観だけでなく、施設自体の高級感や快適さが求められますが、おかげさまで「瀬戸内リトリート青凪」は、2018年に国内系ホテルとしては日本初の、ミシュラン最高評価である5レッドパビリオンを獲得。続く2019年には「壱岐リトリート海里村上」も離島初となる5パビリオンに輝きました。また同年には「瀬戸内リトリート青凪」が国際ホテルアワードの三冠に輝くなど、高い評価をいただいています。

さらに同年に運営受託を開始した「箱根リトリートföre」と「箱根リトリートvilla 1/f」の2施設に加え、今期中には3~4施設をオープンする予定です。

ニッチなニーズを満足させる、出店の判断基準は自身の「カン」

株式会社温故知新

デスティネーションというコンセプトの宿泊施設が運営可能なのは、旅行や宿泊といったマーケットに、お金に余裕があり旅行が好きという方々の好奇心を満たすという、ニッチな戦略が通用する規模があるからです。そんな人たちが選ぶのは、想定単価と稼働率から得られる収支をもとに作った施設ではなく、行きたいという欲求を刺激する宿なのでしょう。その特別感があるからこそ、現在のコロナ禍においても、需要に大きな影響はありませんでした。資本力で勝負できない分、必然性のあるポジショニングを取ることが重要だと思ったのです。

それでもありがたいことに、平均して週1件のペースで案件のお話をいただいています。ですが、年間約50件の案件が実際のプロジェクトとして成就するのは1~2件程度。その選択基準は何かというと、最終的には自分が面白い、行きたいと思うかという私の「カン」です。その中の一つが、岡山県にある競輪場にホテルを作るプロジェクトです。近くでは直島で瀬戸内芸術祭が開催されるし、その定期船が発着する港も近い。ここなら面白そうだという閃きが大切だと考えています。

創業以来、一貫して追求するシェアオフィスならではのメリット

株式会社温故知新

私は大学卒業後、外資系コンサルティング会社に就職。その後、ベンチャー支援企業の創業にも関わりました。そして2005年に星野リゾートに転職。ここでホテル・旅館業界の面白さを知ったのが創業のきっかけです。宿泊施設の運営には、複雑で多岐にわたる総合的な知識が必要とされるうえ、環境振興や地域の活性化など多角的なサービスが提供できる。一生やり続ける価値がある仕事だと考え、独立を決意しました。「一人でもそれなりにできるだろう」という、根拠のない自信があったからできたことで、そうでなければ会社は作れませんよね(笑)。

最初の2年間は完全に一人でしたが、現在の従業員数は、宿泊施設のスタッフを含めると約150名。そのうち本社機能を持つ東京のオフィスで働くのは30名弱で、各ホテルと、東京にいる経理やマーケティングなどの担当者とは、コロナ禍以前からZoomなどのオンラインミーティング主体でコミュニケーションをとっています。

当社の特徴と言えるのが、オフィスのあり方です。創業当時の一人の時代に、神宮前にシェアオフィスを借りたのを皮切りに、人数が増えるにしたがって同所内でスペースを拡充。一時、他社とオフィスをシェアしましたが、その後は新宿に移り、今日まで一貫してシェアオフィスのままでいます。

シェアオフィスのメリットは、人員が増えても移転コストをかけずに、大きなスペースに移れること。会議室なども自前にすると稼働率が低く無駄が多いのですが、シェアオフィスならスペースの有効活用が可能です。専有部だけではコスト高になりますが、共有部を含めると安くなる。自由度が高いところが魅力です。また、現在のようにテレワークが増えてからは、よりメリットが高くなっていますね。

新宿を選んだのは、たまたま探した時のタイミングに空いていたからで、大きな意味はありません。本来は地方出張がしやすいように、東京駅や羽田空港の近くにいるべきかもしれませんが、それほど不便さは感じていません。

唯一のデメリットは、会社の信用度が低く見られがちなことでしょうか。ですが、当社のように資金や物件をお預かりして利益を出す役割の企業が、必要以上に立派なオフィスにいるのはどうなのか…という思いもあります。近い将来、東京にホテルを出店する際には、そこに本社機能のオフィスを置くつもりですが、それまではシェアオフィスのメリットを享受していくつもりです。

ホテル事業はブランドビジネス。築いた信用のさらなる拡大へ

今後の事業展開ですが、まず今期は先に述べたとおり、四つのホテルの開業が控えています。こうしたデスティネーションといえる宿泊施設を増やすのが基本路線ですが、それと並行して考えているのが、「okcs(オックス、on ko chi shinの頭文字)」というブランドの確立です。ホテルの価値を維持するのも、基本的にはブランド力。高級な施設を通じて提供する安心感や快適性、満足度という信用が当社のブランド力でしょう。それを「okcs」として他の分野にも広げていけたらと思っています。こちらについてはまだまだですが、楽しみは尽きません。

物件をお探しのお客様専用窓口

CBREの記事をお読み頂き誠にありがとうございます。ご移転のプランニングや優良未公開物件の仲介をご用命の際は下記のフォームからお問い合わせください。

フォームへ進む

上記の記事の内容は BZ空間誌 2022年春季号 掲載記事 掲載当時のものです。

仲介賃貸オフィス・事務所の記事を検索

よく読まれている記事

関連記事

株式会社TOUCH TO GO | 成長ベンチャーに訊く

ケーススタディ

2022年5月19日

2020年3月、無人決済店舗を高輪ゲートウェイ駅に出店し、国内で初めて実用化した株式会社TOUCH TO GO。利用者は商品のバーコードを読み取る必要もな...

株式会社Photosynth | 成長ベンチャーに訊く

ケーススタディ

2022年4月26日

「鍵って面倒くさい」。モノづくり仲間が放ったひと言が、起業のきっかけになったと語るのは、株式会社Photosynth(フォトシンス)の代表取締役社長、河瀬...

株式会社バカン | 成長ベンチャーに訊く

ケーススタディ

2022年4月21日

「いま空いているか1秒で分かる、優しい世界をつくる」をミッションに掲げ、リアルタイム混雑情報配信・抑制サービスを提供するVACAN。創業者の子育て中の苦労...