eラーニングで「学び」を革新。
学びの力を信じ、
世界をよりよく変えていく。
株式会社メディアオーパスプラス
取締役COO 圓林 真吾氏
新型インフルエンザ流行時に生まれた 映像を活用した学びの継続
メディアオーパスプラスは、学習塾や大学の講義をはじめ、セミナーや講演会、企業における研修など、学びに関する映像やWebコンテンツを制作し、受講者の取り組みをデータ分析する会社です。我々は学びという分野を科学的に捉えています。教育工学・統計科学・データ科学などに基づいたデータ分析を行い、学びのノウハウを革新することによって、学びによる人の成長はもとより、社会の課題解消にも貢献していくことを目指しています。
会社を設立したのは、2017年1月です。弊社は、兵庫県西宮市に拠点を置く学習塾の浜学園から分社独立したベンチャー企業であり、私のキャリアも浜学園の一社員としてスタートしています。関西大学大学院総合情報学研究科修了後、2007年に浜学園に総合職として入社。国語科講師経験の後、浜学園の新規事業として、今でいうeラーニングの研究開発に携わるようになりました。浜学園の新規事業として2009年に立ち上げたのが、映像を活用したeラーニングシステムであり、2010年からは同システムを利用した通信教育事業への本格的な参入を果たしました。
当時は新型インフルエンザが世界的に流行していた時期です。日本の学習塾業界は、塾生たちが塾に通うことができない影響で、学びの継続が問われる状況でした。そのようななか、映像を活用したeラーニングシステムの立ち上げと、通信教育への本格的な参入を実現したことで、学びの継続性を高めることができました。その浜学園の新規事業で培った映像制作・配信・データ分析のノウハウとテクノロジーが、現在のメディアオーパスプラスの原点になっています。
社会の課題を見つめて 世界を見据える
現在、大阪本社のほか、東京オフィスと西宮制作室を構え、昨年12月には、神戸商工貿易センタービルに神戸オフィスを開設しました。わずか数名からはじまった組織が、創業5年で、およそ100名の従業員が働く企業へ成長しました。
浜学園時代の拠点は兵庫県西宮市の1拠点でしたし、研究開発レベルの技術を、新規事業として立ち上げていくことや、従業員が安心して楽しく働ける環境をつくることに精一杯でした。そのため、変に格好をつけず、自分たちの身の丈にあった新会社の立地として、新大阪を会社設立時の本社オフィスに選びました。賃料などを抑えながらも、新幹線の駅が近くにあることにこだわり、「まずはここから勝負してやる！」という思いでしたね。
従来の教育産業やメディアなどに対し、映像制作・配信・データ分析を主軸とする私たちは、ゲームチェンジャーの立場でした。その後、事業を軌道に乗せることができ、今では「学びの映像制作・配信とデータ分析において、国内トップクラスの企業に成長できているのではないか」と自負しています。創業時は「自分たちの明日の飯を食う」というフェーズで一生懸命でしたが、そこを乗り越えると視野も広がりました。今は学びを届けることはもちろん、人が学びを得ることで、生産性を高め、知見を伝承し、人口の減少や高齢化など、社会の課題解決にもつながるのではないかと考えています。今後は学びのサービスを届ける企業として、オンリーワンの確固たる技術と地位を築き、社会に貢献していきたいと思います。
また、社会課題となれば、日本国内のみならず、そのほかの国々でも解決すべきものがあります。例えば日本は今、世界トップクラスの超高齢社会ですが、高齢化は世界規模で進行する社会課題です。学びは、多くの社会課題に向き合う武器となります。そのような意味で、現在はグローバルな事業展開も視野に入れています。
グローバル戦略における拠点として 新たに神戸オフィスを開設
昨年12月、神戸商工貿易センタービルに開設した神戸オフィスは、国内はもちろん、グローバルな展開をも見据えた新拠点です。神戸空港が近く、関西国際空港にも高速船を使うことでアクセスできます。神戸港も中国・上海や、国内では四国や九州につながり、新幹線をはじめとした複数の鉄道が利用できる点は、交通の便利さに加え、BCPも考慮しています。神戸オフィス内部には、私たち独自の「学びの映像撮影スタジオ」も開設予定ですが、貸会議室やホールが併設されていることも魅力的でした。
神戸は1995年に発生した阪神・淡路大震災の被災地であり、私自身も当時、近隣の西宮市で被災しました。あれから20数年経ち、将来に向けてのチャレンジをいとわない志を神戸市の皆さまに感じ、人口減少や地方創生といった社会課題に、神戸から世界を見据えて向き合いたいとも感じました。私たちメディアオーパスプラスという企業も、学びを軸にした社会課題解決を視野に入れ、挑戦していくフェーズに入りました。将来に向けての挑戦という志が一致したことも、神戸に拠点を構えるきっかけになりました。また、神戸市は企業の拠点として至便かつ安全性の高い環境が整っていることに加え、ICT企業への支援も積極的に行っています。企業の経営を考えていく流れのなかで、自治体と密に連携できる点もありがたく感じています。
神戸オフィスには現在、40名ほどの従業員が所属しています。20代・30代を中心とした若い組織で、外国出身の方も働いているなど、多様性にあふれています。忌憚なく意見を交わせる文化も築いているので、従業員おのおのの様々な考えを活かしながら、神戸を拠点にグローバルを見据えて展開していきたいと考えています。
地域とともに将来を見つめ 企業としてアップデートを重ねていく
コロナ禍を経験したことで、企業におけるオフィスや拠点の意義が変わりつつあります。拠点を設けるロケーションの面では、従業員のワーク・ライフ・バランスや企業の持続可能性といった観点も含め、もっと様々な地域が注目されてもいいのではないでしょうか。そのような意味において、私たちは神戸市という自治体とともに、将来に向けた事業戦略を描くことができましたし、神戸に本社機能をもった拠点を開設できたことにとても満足しています。
創業から5年が経ち、制作した学びの映像はのべ4万5千本を超えています。従業員数も倍以上になりました。これからが本格的な成長と拡大のフェーズです。そのような意味では、私自身も、会社も、毎日が学びであり、私たちは学びの力を信じています。これまでの成功体験にとらわれることなく、私たち自身も学びつづけ、これからも企業としてアップデートを重ねていきたいと思います。
