自らプロダクトを体験し、
ユーザーと同じ目線で
オフィスの可能性を探究していく。
ACALL株式会社
取締役副社長/COO
ハイブリッドワークエバンジェリスト
吉元 裕樹氏
ハイブリッドな働き方を支援する「WorkstyleOS」を開発・提供
ACALLは、様々なワークスペースやモノ、行動、そして人をつなげ、どこにいても安心・安全・快適な働き方を実現できるオペレーティングシステム「WorkstyleOS」を開発・提供している会社です。例えばオフィスワークやリモートワークなどを問わず、いつどこで誰が仕事をしているのかを見える化できるなど、コロナ禍で顕著になったハイブリッドワークにお役立ていただけるプロダクトになっています。2020年5月に法人向けにリリースし、現在は6,000社以上の企業さまにご利用いただいています。
弊社の創業は2010年で、現在は創業メンバーの長沼斉寿と藤原弘行の出身地である神戸に本社を置き、2015年からは東京にもオフィスを開設しています。もともとはエンジニアが中心の会社で、当初はソフトウェアなどの受託開発をする一方で、インテリアや建築、ヘルスケアについてのwebサービスを展開するなど、様々な事業を展開しながら、時代の潮流にマッチするサービスを模索していました。そのなかで、現在の私たちのプロダクトである「WorkstyleOS」につながったサービスが、2016年7月にリリースした弊社の社名にもなっている「ACALL」です。
煩わしい来客応対を解消したい！ その気持ちが製品を生み出した
「ACALL」はタブレット端末を活用した受付サービスで、もともとは自社のワークスタイル改善のために開発したものでした。当時は、大阪の天神橋の雑居ビルでオフィスを借りていたのですが、アポのあるゲストのほかにも、頻繁に飛び込み営業があり、応対のたびに作業を中断しなければなりませんでした。それでは仕事に集中できないと、自分たちのための受付システムをつくったんです。来客があれば社内のスピーカーから音が鳴り、アポがなければ「ブブー！」と受付不可の表示が出る。簡単な仕組みでしたが、生産性が上がると社内では盛り上がり、来社したお取引先さまの間でも、面白いと評判になりました。それで機能を改善し、製品として発表することになりました。
「ACALL」をリリースするまでは、大阪の北区に拠点を置いていました。2010年の創業時は2名だけだったので、天神橋2丁目で5坪のオフィスを借り、2012年からは天神橋4丁目の20坪のオフィスへ。そこで2016年に「ACALL」をリリースしたあとは大阪を離れ、兵庫県芦屋の20坪のオフィスへ移りました。その時点で社員は5、6名でしたが、2018年にメンバーが増え、神戸の江戸町で50坪のオフィスを借りるように。弊社のプロダクトはオフィスに関わるものなので、この移転からはビルが先進のスペックであることにもこだわるようになりました。神戸本社はその後さらに増員を行い、昨年からは駅と一体化した神戸三宮阪急ビルに入居しています。75坪の広さがあり、オフィスをゾーン分けしてパズルのように組み替えることもできるなど、弊社が新しい仕掛けを開発したり、試す場としても機能しています。
自社プロダクトを体験し、その可能性を広げる東京オフィス
東京では、2021年5月に水道橋のオフィスに入居するまで、表参道や渋谷にあるシェアオフィスを利用してきました。理由としては、お取引先さまと協働するためであったり、シェアオフィスの会議室を使った実証実験などを行っていたからです。そのため、弊社がエリアを選んだというより、プロジェクトの場がそこだったというかたちです。現在、弊社には65名の社員がいますが、2年前まで東京のスタッフは6名でした。その後25名に増えたため、昨年シェアオフィスを出て水道橋に東京オフィスを構えることになりました。
現在のオフィスで重視したのは、神戸本社と同様に物件の先進性です。立体駐車場だった建物をリノベーションした物件で、その点にも驚きましたが、他にも検討した二十数件の候補のなかで、「WorkstyleOS」を活かし、その体験を高められるオフィスづくりが可能だと判断しました。エントランスには入退管理を行うタブレット端末を置き、来社した方に呼び出していただくと、チャットツールで社員に通知が届く仕組みになっています。社内に入れば、お客さまとのミーティングなどに使えるファミレス席があり、「WorkstyleOS」による予約も可能です。社員の席はフリーアドレス制で、椅子のQRコードを読み取ることで、チェックインしたり予約もできます。また、集中して作業に取り組めるようにソロワークブースを設けたほか、会議室を一つ確保し、入退室管理にはフォトシンスさんのスマートロック「Akerun」を導入し「WorkstyleOS」と連携させています。そのほか、地下のフロアは、オフィス空間が社員の生産性や健康にどう寄与するのかなど、実証実験を行う場としても使用しています。
ユーザーと同じ目線でオフィスのあり方を考え続ける
弊社は、ビジョンとして「Life in Work and Work in Life for Happiness」を掲げ、「Practice and Spread New Workstyle」をミッションとしています。コロナ禍以降、多様な働き方が見受けられるようになり、今はオフィスに「行く理由」が求められるオフィスの変革期が到来していると感じます。弊社としては、今後もワークプレイスへの投資を続け、自ら新たなワークスタイルをプロダクトを通じて体験することで、いちユーザーとしてオフィス空間の可能性を探り、新たな仕掛けを発信していきたいと考えています。例えば、スマートオフィスの機能をさらに進化させた弊社をシェアオフィスとして貸し出し、従来のシェアオフィス以上にコラボレーションやコミュニケーションが生まれる場とすることもアイデアとしてはあります。また、その意味では、弊社は今後グローバル展開も視野に入れているので、外国人の方にもアクセスしやすく、利用しやすいオフィスとはどういったものか、考える機会も増えてくるかと思います。
オフィスという空間はまだまだ可能性に満ちており、私自身、オフィスはどうあるべきか常に考えている状態です。カフェや商業施設など、オフィス以外の空間から学ぶことも多く、様々な空間を見て体験して学ぶことが、これからのオフィスづくりの大きなヒントになるような気がしています。
