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株式会社FUNDINNO|成長ベンチャーに訊く

  • 2024年6月20日

スタッフたちは会社の成長を支える「資産」。会話が生まれ、生産性高まるオフィスを目指す。

株式会社FUNDINNO

2017年、起業家と投資家の架け橋として、日本初の株式投資型クラウドファンディングサービスを立ち上げた株式会社FUNDINNO。「フェアに挑戦できる、未来を創る」をミッションに掲げ、ユーザー数は13万5000人(2024年3月末現在)を突破。現在国内シェアNo.1を誇る。社会の課題解消に向けて起業したという代表取締役CEOの柴原氏に事業やオフィスについて訊いた。

株式会社FUNDINNO
代表取締役CEO
柴原 祐喜

株式会社FUNDINNO 代表取締役CEO 柴原祐喜氏

「ベンチャーに訊く」では
インタビュー掲載を希望される企業を募集しております

株式会社FUNDINNO

非上場企業への投資から、株売買までをオンラインで実現

FUNDINNOは、ベンチャーの起業家たちが会社の設立や事業の拡大にチャレンジしやすい環境を整えたいという思いから、2015年に立ち上げた会社です。

ベンチャーが起業を考えた時、最初に何がボトルネックになるかと言えば、やはり資金調達です。そこで、まずは個人投資家から気軽にスタートアップ企業へ投資いただけるように、インターネット上で株式投資型クラウドファンディングサービスを始めました。社名と同じ「FUNDINNO」というプラットフォーム型のサービスで、少額から投資いただける仕組みになっています。

次に、スタートアップ企業は未上場企業のためその動向が認知されにくく、投資家との間にいわゆる「情報の非対称性」が生じがちです。そこをサポートするために、株主総会や取締役会のDXを実現し、株主対応、経営管理、IR配信などを企業側が一元管理できるクラウドソフト「FUNDOOR」を、三菱UFJ信託銀行と提携して開発・提供しています。

そして、それら二つのサービスに加えて、非上場企業の株をいつでもオンラインで売買できる「FUNDINNO MARKET」も運営しています。非上場企業の株は流動性に乏しいのですが、このマーケットを利用することによって、投資家は非上場企業の株を購入し管理して売却することができます。それらの循環が生まれることでマーケットは大きくなりますし、それをスタートアップ企業の成長につなげ、投資家の皆さんにもしっかりとリターンを出していくことが、私たちのビジネスになっています。

株式会社FUNDINNO

社会人未経験の院生仲間と起業し、資金繰りや競合参入に悪戦苦闘

私自身はもともと起業したいという思いがあり、高校卒業後にアメリカの大学へ留学し、コーポレートファイナンスの研究に取り組んでいました。大学を卒業したあとは、日本の大学院で非上場株の価値算定について研究を行い、その時、どうして日本は海外に比べてリスクマネーの供給が少ないのだろうと疑問を感じるようになりました。そのことを社会的課題として捉え、スタートアップ企業を応援したいと思ったことが、FUNDINNOを立ち上げるきっかけになっています。

会社を一緒に立ち上げた大浦学とも大学院で出会いました。彼も社会的課題を解決したいという思いが強く、二人で創業の準備を開始。当初、日本での起業は法律面で難しく、アメリカでのスタートを考えていたのですが、2015年5月に法改正があり、国内でも私たちの事業アイデアが実現できる運びになりました。ただ、私たちには社会人経験がまったくありません。金融に関する知識やアイデアを持ってはいるものの、実際のサービスをローンチするまでには、駆け出しのいちスタートアップ企業として大変な思いもしました。 金融商品取引業者として登録されるまでに2年ほどかかりましたし、そのためにはコンプライアンスに準拠したオフィスを構え、スタッフも増やさなければなりませんでした。あれよあれよという間にキャッシュアウトが進み、資金ショートを何ヶ月も繰り返したり。今でこそ、株式投資型クラウドファンディングサービスで国内シェアNo.1を達成していますが、一時は競合企業が多数参入してきて、もう本当に地獄にいるかのような気持ちでした。

株式会社FUNDINNO

コロナ禍の間にスタッフが急増!創業以来初となったオフィス移転

三田の現在のオフィスに入居したのは、2024年1月です。創業から昨年末までは、五反田の雑居ビルで45坪ほどの部屋を2フロア借りていました。当初はワンフロアのみでメンバーも少なく、スペースを持て余していましたが、金融商品取引業者として登録され、2017年に「FUNDINNO」のサービスを始めると、席が足らなくなるほどの増員が必要に。ちょうどその頃、タイミングよく別フロアに空きが出たので、翌年からはそちらも借りることにしました。それでも1年後には、2フロア合わせて50名ほどのスタッフが働き、冷房をつけていても暑さを感じるくらい劣悪な状況になってしまいました。それでオフィスの移転を考え始めたのですが、コロナ禍に入ったことで、社員たちの健康を第一にフルリモートへと方向転換。そのための新たなデバイス導入など、移転の優先度は低くなりました。

その後、オフィス移転が喫緊の課題となったのは、2023年です。というのも、コロナ禍の間に弊社は業績が伸び、社員も3倍に増えました。コロナ禍が明ける少し前から、営業スタッフを中心に出社勤務の体制に戻していきましたが、すぐに無理が出ました。執務スペース以外の場所で仕事をするのは当たり前で、リモートの商談があれば、騒がしいオフィスではなく近くのカラオケ店で打ち合わせをしたり、機密情報を扱う時には、近隣の貸し会議室を利用することも多かったです。その結果、役員の判断で「これは一大事だ」と、今のオフィスへ引っ越してきました。

現在のオフィスは230坪ほどのワンフロアです。150名分の席が確保でき、顔を合わせながら仕事ができます。念頭に置いていたのは、社員が快適に働けて生産性向上につながるオフィス。場所に関しては、移転によって社員たちの通勤負担が生じないよう、五反田近辺のエリアにしました。近くには商店街があり、飲食店も充実しているのでスタッフたちにも好評です。

一方、私たちの会社も出資いただいている立場なので、移転に際してはコストが膨らまないように徹底しました。そのため、スペースが広すぎたり華美になりすぎたりしない、身の丈にあったオフィスになっていると思います。ただし、今後2、3年で社員は300名規模に達する見込みで、遅かれ早かれ再び転居することになりそうです。

私たちにとって純粋な資産といえるものは、やはりスタッフです。FUNDINNOに所属する人と人の関わり方次第で、会社の成長の仕方も変わってくると考えています。そのため、今後再び移転することになっても、大切にしたいのは社員同士のコミュニケーション。もし、その時に余裕があれば、カフェスペースを広く設けるなど、オフィスに様々な仕掛けを取り入れ、さらに活発なコミュニケーションが生まれる会社にしていきたいです。

「ベンチャーに訊く」ではインタビュー掲載を希望される企業を募集しております

創業期~現在迄の事業成長に紐づくオフィス変遷や、将来的な事業展望等を中心に記事にいたします。

記事の特性上、原則、代表者様へのインタビュー及び顔写真・オフィス内の写真撮影をさせていただきます。

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上記内容は BZ空間誌 2024年夏季号 掲載記事 です。本ページへの転載時に一部加筆修正している場合がございます。

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