障害者雇用の課題を解消し、「戦力として雇いたい」に変えていく。
障害のある人を対象とした、業界トップの掲載求人数を誇る求人サイト「BABナビ」や業界初の障害者テレワーク雇用支援サービス「エンカク」、教育支援サービスなどを展開している株式会社D&I。障害者雇用におけるミスマッチやギャップを埋め、働く誰もが企業の戦力となるように――。そう語る代表取締役の小林鉄郎氏に、事業やオフィスの変遷、今後の展望などをインタビューした。
株式会社D&I
代表取締役
小林 鉄郎氏
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障害者の雇用と教育を支援し「誰もが挑戦できる社会をつくる」
D&Iは、障害のある方の雇用や教育における領域で、事業を展開している会社です。社名はダイバーシティとインクルージョンの頭文字からとりました。2009年の創業以来、「誰もが挑戦できる社会をつくる」というミッションを掲げ、障害者雇用促進法で定められた企業の障害者雇用における課題解消や体制づくり、社内の理解を促すサポートなどに取り組んできました。2014年からは、就労意欲のある障害のある方と企業を結ぶマッチングプラットフォームサービスを開始。さらには就労後の相談やサポートなどを行い、定着支援をサポートするプラットフォームサービスも始めました。
法で決められた義務だからと、障害者雇用に消極的であったり、負担に感じていたりする企業もあると思います。しかしそうではなく、職場に必要な戦力として雇いたい。そう思っていただけるように事業を展開し、障害のある方が働く場の裾野を広げていくことにも力を入れています。
また、その他にも、発達に遅れが見られたり、様々な障害のある小学生から高校生までの子どもを対象に、将来の自立に向けた体験学習型放課後等デイサービス「テラコヤキッズ」も運営しています。
「障害者雇用に人生をかけたい」その想いから始まったD&I
D&Iは、先代社長の故・杉本大祐と設立した会社です。彼と私は以前、経営コンサルティングや人材紹介を手がけるベンチャー企業に勤め、私が新卒入社で配属されたのが、彼の立ち上げた障害者雇用の部門でした。ところが2008年、リーマンショックの影響を受け、会社自体の先行きが不透明に。そのとき、杉本は独立を考え、「障害者雇用に人生をかけたい。一緒にやらないか」と私に声をかけてくれました。私としては、「はい」と二つ返事でしたね。
2009年8月にはD&Iを創業し、当初は障害者雇用に関するコンサルティング業務をメインにしていました。私も杉本も前職のスキルが活かせると考えていたので、顧客ゼロのスタートでも「どうにかなる」と思っていましたが、実際にはまったく手応えが得られず、とても甘かったと反省しています（笑）。
起業時は「地下フロア」をシェア、成長に合わせてオフィスを移転
創業当初は新宿区・曙橋駅近くのマンションの地下1階にあった事務所兼住宅のような物件を、起業した知り合いの3社でシェアし、切磋琢磨していました。24帖ぐらいの部屋が2つあり、月末にはみんなで集まって食事やお酒で労いあったり。そんな文字通りの地下潜伏期間を脱し、オフィスビルに移転して会社らしくなったのが2012年4月です。同じく曙橋駅近くの物件に移り、教育事業の立ち上げとともに増員をして社員は7人に。広さは35坪でした。その後、2014年からは人材紹介を手がけるようになり、4月には曙橋に教育事業の拠点を残して本社機能のみ港区へ移しました。田町駅と三田駅が使えたので営業拠点としての利便性が高く、社員は20人ほど。最初はワンフロアを、手狭になると別のフロアも借りました。合わせて70坪ぐらいになりましたが、今度は移動が大変になりました。そこで2018年12月に移転してきたのが、千代田区の今のオフィスです。広さは理想としていた100坪ほど。竹橋駅、神田駅、神保町駅が利用できるので交通も至便です。
移転当時は上場を計画していたこともあり、セキュリティを徹底し、完全に独立した会議室を設けたほか、エントランスは来客を想定してデザインしました。一方、執務スペースは柱を明るく色分けしたくらいで、華美になり過ぎないようにしたのがポイントです。移転とオフィスづくりに相応の費用をかけましたが、その後1年ぐらいでコロナ禍に。紆余曲折ありましたが2025年2月、無事に上場できました。
障害者雇用と教育における「インフラカンパニー」へ
今のオフィスを拠点にして7年。そろそろ次の移転を考えるタイミングです。その際に注意したいのは、事業や組織など、自分たちの実力値を測り、少しずつ背伸びをしていくことです。具体的にはまだ考えていませんが、働き方も多様化してきましたし、そのときの身の丈にあった移転、成長をしていきたいと思います。
労働者不足とされる今、障害者雇用は単なる数値目標ではなく、企業の戦力になる可能性を秘めています。また、障害のある方が必要とされ、働くことで幸せな気持ちになれる。今後もその土壌をつくるインフラカンパニーとして、誰もが挑戦できる社会を目指し、この事業に取り組んでいきたいと思います。
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