不動産マーケットアウトルック2020｜オフィス

※ 本レポートは2020年1月に発表されたものです。

サマリー

2019年のオフィス市場は、東京を含むほぼ全ての都市で空室率は低下した。特に、2019年末時点で空室率が1%を下回る見込みの都市は、調査対象13都市のうち8都市（札幌、さいたま、東京、横浜、名古屋、大阪、京都、福岡）と、過去最多となる見通し。タイトな需給バランスを受けて、賃料は全都市で上昇し、なかでも仙台、横浜、金沢、京都、大阪、神戸、広島の7都市では年間の上昇率は2018年に比べて加速したとみられる。実体経済が必ずしも好調とは言えなかったにも関わらずタイトな需給が続いた背景として、以下のいくつかの要因が挙げられる。1つ目は、オフィス環境の改善を積極的に進める企業が引き続き多くみられていること。2つ目は、老朽化したビルの建て替えに伴う立ち退き移転や、不動産価格の上昇を背景に自社ビルを売却し、賃貸ビルへ移転するといった事例が増加したこと。これらに加え、東京の場合はコワーキングスペースの新規開設の増加が挙げられる。そして地方都市においては、新規供給が引き続き極めて限定的であったことも需給タイトの主因である。世界的にインフレ率は抑制されており、低金利環境も今後しばらくは続くとみられる。さらに、米中貿易摩擦ならびに英国のEU離脱に対する懸念もいったんは和らいでいる。日本においても企業マインドは回復しつつあり、東京も含めてオフィス市場の需給は当面タイトな状況が続くと予想される。