新型コロナによる市況悪化の影響が継続。空室率は上昇傾向で推移。
横浜駅周辺の空室率は低下
2022年6月期の横浜オールグレードの空室率は3.9%となり、前期（同年3月期）の3.3%から0.6ポイント上昇した。
「横浜駅周辺」エリアの今期の空室率は2.3%で、対前期比0.9ポイント低下した。横浜駅周辺の人気は、依然として高く、特に、横浜駅西口エリアは、空室が少ない状況である。駅近のため、クリニックなど来店型テナントの契約が目立つ。全体として、100坪以上の問い合わせが少なく、「横浜駅東口」エリアでは、大型ビルの空室が顕在化している。
「みなとみらい」エリアの空室率は4.9%で、対前期比1.6ポイント上昇した。大型空室予定の区画が、即入居可能な状態となったことが大きく影響した。来年には、25,000坪の新規供給があり、さらに2024年にも、大規模なオフ ィスビルが竣工予定である。そのため、同エリアでは、さらに空室率が上昇することが予想され、賃貸条件の見直しを行うなどして、積極的なテナント誘致に力を入れている。また、新型コロナによる市況悪化の影響で、東京沿岸部エリア、および城南エリアの賃料が下降気味であるため、同エリアとの賃料格差が小さくなっており、東京から移転を検討する企業に対して、誘致の競争力が弱まっている。
川崎の空室率は大幅上昇
「川崎」エリアの空室率は、前期と比べ大きく上昇した。その要因は、東京へ移転した大型テナントの区画が、正式募集となったことである。さらに、数百坪規模の空室が複数募集されており、空室率に影響を与えている。近隣の武蔵小杉では、引き続き数千坪の空室がある中、直近で新たに約700坪強の新規空室が発生した。こちらも、賃貸条件の見直しなどを行い、積極的なテナント誘致活動を行っている。
「新横浜」エリアの空室率も、前期に比べて上昇した。大型テナントの退去区画が、空室となったためである。昨年末から、空室率の上昇が目立ってきている中、今秋にはまた大型ビルの空室募集が予定されているため、さらなる空室率の上昇が懸念される。
「関内」エリアの空室率も、前期に比べて上昇したが、空室率は依然として低い水準となっている。前期に引き続き、大型空室は少なく、今後も空室率は低水準で推移するものと考えられる。
横浜支店 大窪 純彦
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