全エリアで需給逼迫状況が継続、市全体の空室率はさらに低下。
みなとみらいで空室消化進む
シービーアールイー（株）の調査によると、2019年6月期の横浜オールグレードの空室率は1.2％となり、対前期（同年3月期）比0.4ポイント低下した。
「横浜駅周辺」エリアの今期の空室率は1.1％と、対前期比0.1ポイント上昇した。横浜駅周辺でいくつか新規の空室が出たため、空室率は上昇したが、ほとんどの物件に商談がある状況で、オフィスを確保しづらいマーケットに変わりはない。
「みなとみらい」エリアの今期の空室率は1.2％と、対前期比0.9ポイント低下した。新規開設や拡張移転といったプラス需要で空室を消化する動きが顕著である。「横浜駅周辺」エリアと同様、ほとんど募集がないことに加え、一つの空室に対して複数の企業が移転検討の意向を示している事例が多く、空室が少ない状況が続いている。
「新横浜」エリアでは、100坪前後の新規空室がいくつか出てきているが、募集が出るとすぐに移転を検討する企業が現れ、物件の確保が難しい状況が継続。オフィスビルの新規供給がないこともあり、ここ数年の品薄感は、今後もしばらく続いていくであろう。
市役所移転による影響
「関内」エリアでも、空室率は引き続き低下し、面積を問わず満室になる傾向にある。ただし、来年は横浜市役所の移転に伴う二次空室の顕在化を控えていることもあり、賃料水準を引き上げづらい状況にあると考えられる。今後予想される空室率の上昇に伴う、街の構成要素の変化を素早く察知することが、マーケットの動きを把握する鍵となりそうだ。
「川崎」エリアでは、ここ数ヶ月間、企業の移転意欲が以前より抑制傾向にあることがうかがえる。その要因としては、賃料水準の上昇が考えられるが、空室は引き続き少ない状況である。
どのエリアも、依然として逼迫したマーケットが続いている。しかし、前述の通り、来年には「関内」エリアで横浜市役所の移転に伴う二次空室が顕在化、その翌年には、「みなとみらい」エリアで延床面積約84,000㎡の大型物件、「横濱ゲートタワー（58街区）」が竣工予定である。移転を検討する企業にとっては選択肢が増えることが予想され、今後の市況動向が注目される。
横浜支店 井澤 啓貴
- 現在募集中の横浜市の賃貸オフィス
- 現在募集中の川崎市の賃貸オフィス
相場表
| 種別 | 賃料（共益費込み） | 需給の動向 | 空室率 推移 |
|---|---|---|---|
| 横浜大規模ビル | 19,000円～28,000円/坪 | 空室は引き続き減少傾向。大型面積を確保できる物件はほとんどなくなり、需要が集中している。 |  |
| 横浜中小規模ビル | 13,000円～16,000円/坪 | 空室は引き続き減少傾向。駅からの距離や竣工年を問わず引き合いがあり、契約が進んでいる。 | |
| 関内大規模ビル | 9,000円～14,000円/坪 | 空室は減少傾向。一部で新規募集になった事例もあるが、引き合いが多く時間をおかずに消化方向。賃料水準も上昇へ。 | |
| 関内中小規模ビル | 9,000円～12,000円/坪 | 空室は減少傾向。優良グレードの物件になるほど引き合いが多く、物件の確保が難しくなってきている。 | |
| 新横浜大規模ビル | 10,000円～14,000円/坪 | 空室を抱えているビルがほとんどない状況が続く。空室が出ても引き合いが多く、物件の確保が難しい。 | |
| 新横浜中小規模ビル | 10,000円～13,000円/坪 | 空室は引き続き減少傾向。好立地・優良グレードの物件になると、大規模ビル同様引き合いが多く、物件の確保が難しい。 | |
| 川崎 大規模ビル | 16,000円～18,000円/坪 | 空室が非常に少ない状態で推移しており、まとまった面積の確保が困難。 |  |
| 川崎 中小規模ビル | 13,000円～16,000円/坪 | 特に駅近くの物件で、賃料設定が従前よりかなり高い水準で募集されるケースが増えている。 | |
| 空室率推移凡例： |  |
上昇 |  |
やや上昇 | |
横ばい | |
やや低下 |  |
低下 |
※物件検討時の予算の目安です。詳しくはシービーアールイー（株）社員におたずねください。
文中の空室率については、2014年3月期より、データ算出の対象となるオフィスビルを、原則として延床面積1,000坪以上、かつ新耐震基準に準拠した物件に変更しました。
