募集空室率は前期と変わらず横ばいに。新規需要はプラスに転じる。
グレードＡ空室率やや上昇
シービーアールイー（株）の調査によると、2022年6月期の東京グレードＡの空室率（即入居可能な空室を対象）は、対前期（同年3月期）比＋0.1ポイントの2.1％と、再び上昇した。また、オールグレードの募集空室率（空室率に1年以内に即入居可能となる募集区画を加えた指標）は、前期と変わらず9.1％となり、2020年3月期からの9期連続上昇から、横ばいに転じる結果となった。オフィスの新規需要も、5期連続の減少から、前期よりプラスに転じており、まだ本格的な需要回復局面ではないが、徐々に需給ギャップ縮小の兆候が出始めている。
需要動向としては、開発に伴う立ち退きや、定期借家契約の期間満了に備え、移転か再契約かを検討する動きが多い。また、引き続き、数十坪から100坪台での拡張の動きのほか、アフターコロナを見据えた働き方や、ワークプレイスの構築を目的とした検討も、活発化しつつある。
オフィス検討の好機
最近は、リモートワークを活用する前提で、オフィスに社員を戻していきたいという声も増えている。しかし、出社に関しては、マネジメントと社員の間で、大きなギャップが生じるケースがある。もともと、「通勤時間」は、会社にとってコストではなく、社員個人においては、当然負担する隠れたコストであった。しかし、リモ ートワークで、一度カットできたという事実があり、こちらを再び負担することに、抵抗があることも理由として考えられる。オフィスに社員を戻したい企業にとっては、安いが不便な立地ではなく、交通利便性の優れた立地で、社員が真に生産性向上を実感でき、出社動機に訴求するワークプレイスが求められるだろう。
引き続き、世界情勢の不安や海外の景気後退懸念、物価上昇など、企業業績の見通しにとって、明るい材料ばかりではない。都内のオフィス賃料に限っては、世の中の物価の動きと異なり、まだ上昇には転じていない。テナントにとって、物件を多くの選択肢から比較検討でき、オーナーが積極的な誘致姿勢で、柔軟な賃料条件の提案がなされている現在のマーケットは、具体的に「働きに行きたくなるオフィス」を検討するには、よい機会であり、大きな変化を実現できるのではないだろうか。
ビル営業本部 戸田 恵一郎
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