埼玉：コロナ禍を経て、前向き移転増加。
千葉：首都圏でのコストメリットで動きか。
今年後半からの二次空室に注目
CBREの調査によると、2023年6月期のさいたまエリアの空室率は前期（同年3月期）から0.1ポイント低下し1.3％となり、前期同様1％台にとどまった。空室率低下の要因としては、100～200坪の大型区画が成約に至ったこと、解約の動きが比較的少なかったことが挙げられる。加えて、コロナ禍が落ち着き、前向きな移転事例も増加傾向となり、苦戦していた2万円台/坪の物件も成約に至っている。
今年5月には「大宮ソラミチKOZ」が竣工、成約済の区画も多く、好調な出だしとなった。2023年後半頃からは二次空室が発生する見込みだが、その動向次第で空室率にどのような影響を与えるか注目される。浦和エリアにおいては、依然として需給バランスはタイトな状況が続いている。
船橋エリア、新築ビルで空室消化
船橋駅周辺においては、新築ビルの空室消化が順調に進み、空室率は低下した。さらに、海浜幕張駅や千葉駅周辺では、首都圏内で見た場合に価格競争力が出てきており、コストを重視するテナントからの引き合いが増加傾向となっている。
ビル営業本部 川名 雄巳 / 西村 遥
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