空室率1％以下のひっ迫する市場下、
注目が集まる新規開発案件の動向。
継続する前向きな移転ニーズ
CBRE調査による札幌の2023年3月期の空室率は対前期（2022年12月期）比0.3ポイント低下の0.7％となった。前期から動きが活発な中、2024年以降の建て替えに伴う立ち退きの動きが市場を後押しし、新築、既存ともに空室消化が進んだ。
新築・築浅物件では、分割区画での成約が目立った。一方の既存物件では、旺盛なニーズを堅持しているコールセンターやBPO企業の新規開設や、郊外からの立地改善移転による成約が見られた。業績が好調な業種では人材採用を進めており、しばらくは拡張等の前向きなニーズが続きそうである。
今期は札幌駅北口エリアの既存物件で、高単価での成約が多く見られた点も特徴的であった。札幌駅南口エリアからの移転事例もあり、オフィスマーケットの変化と拡張の兆しが見える。
新築物件の動向として、2024年竣工予定の「仮称）札幌北1西5計画」の工期延期に伴い、同時期竣工予定の他の物件にニーズが分散され、空室率の上昇は抑えられる可能性がある。すでに引き合いが始まってい る2023年 ～2024年竣工予定の4物件に、今後注目していきたい。
札幌支店 成澤 結
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