「物流の2024年問題」と半導体で変わる物流のこれから
九州はアジアに近く、古くから鉄鋼、自動車、精密機械、化学製品などの製造業が集積し、日本の産業を支えてきた。かつて「シリコンアイランド」とも呼ばれ、最盛期には半導体の国内生産量の約5割を担っていた九州。近年、その比率は減少していたが、一昨年、熊本に、大手半導体メーカーTSMCが新工場建設を発表。輸出も見込まれる半導体は、その経済効果が大いに期待されている。一方、eコマースの拡大や人材不足に直面する物流業界において、DX、自動化による作業効率の向上に加え、BCPや脱炭素の観点から、モーダルシフトや物流拠点の再配置の動きが加速している。2024年4月から施行される、トラックドライバーの時間外労働の上限規制の適用、いわゆる「物流の2024年問題」は物流施設の拠点戦略に大きな影響を与えると言われている。 そこで、今回は九州の物流マーケットに注目し、大型マルチテナント型物流施設（LMT）の現状と新規供給、そして、地元の行政、アセットマネージャー、物流企業の取り組みと今後の展開に迫る。
福岡エリアから鳥栖エリアへ広がる
大型マルチテナント型物流施設（LMT）
詳しい福岡圏LMT：延床面積5,000坪以上の施設はダウンロード資料をご利用ください。
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