北陸新幹線開通を控え、駅周辺での引き合い増加
2014年の金沢市では、JR金沢駅周辺への立地改善を目的とした郊外からの移転による企業の積極的な移転がみられた。業種的には電機メーカーやシステム会社のオフィス集約の動きが目立った。また業容拡大に伴う館内増床も多くみられた。2014年は5年ぶりとなる新規供給があり、「JR金沢駅西第一NKビル」が満室で竣工した。就業環境の改善を目的とした移転や、建て替え前に入居していたテナントの移転が中心となった。
2014年の新規需要面積は新規供給面積1,904坪を上回って2,078坪となり、2014年末の空室率は2013年末に比べて0.9ポイント低下して13.8％となった。2015年から2016年にかけて金沢で新規供給の予定はない。
2015年春開業予定の北陸新幹線の開通でストロー効果が懸念されているが、今のところ東京への集約を目的とした退去の動きはみられない。逆に、北陸拠点を金沢に設けるという動きに加えて、コールセンターやIT関連企業、Eコマースなど北陸初進出となる業界からのオフィス需要が増える可能性が高い。実際、消費税増税後の景気の落ち込みによって移転計画見直しなどオフィス需要が一時的に減退していたが、2014年12月からは金沢駅周辺への立地改善を目的とした移転や新規開設のための引き合いが増えている。このため、2015年も金沢の新規需要はプラスとなることが予想される。
市内の賃料水準は2013年を底に上昇に転じ、2014年は対前年比1.3％上昇して8,910円／坪となった。稼働率の違いにより、金沢駅周辺とそれ以外のエリアで賃料が二極化しているが、金沢駅周辺のビルが牽引役となって全体的に賃料は今後も緩やかに上昇するものと思われる。
各グレードの定義
グレードA
〔立地〕立地東京：主要5区中心、大阪、名古屋：主要区内 〔規模〕貸室総面積：6,500坪以上、延床面積：10,000坪以上、基準階面積：500坪以上（大阪、名古屋は350坪以上）〔築年数〕11年未満
グレードAマイナス
〔立地〕東京23区内 〔規模〕貸室総面積：4,500坪以上、延床面積：7,000坪以上、基準階面積：250坪以上 〔築年数〕新耐震基準に準拠したビル
グレードB
〔立地〕東京23区内、大阪市内、名古屋市内 〔規模〕東京23区内：原則として延床面積2,000〜7,000坪未満、基準階面積200坪以上/大阪市内、名古屋市内：原則として延床面積2,000坪以上〔築年数〕新耐震基準に準拠したビル
オールグレード
〔立地〕CBREが独自に設定した全国13都市のオフィスエリア内 〔規模〕延床面積1,000坪以上〔築年数〕新耐震基準に準拠したビル
