需給は逼迫、賃料は本格的な上昇ステージへ
2008年から2009年にかけての投資マネーを通じた大量の新規供給は、2年間で47,000坪にも及ぶ過去に類のないボリュームであった。大量供給と、金融不安に端を発した需要減退の同時進行による傷跡は根深く、2007年末に5.7％であった空室率は2009年末には15.1％にまで急騰した。賃料も福岡市のポテンシャルに見合わない水準まで大幅に下落した。
その後、全国的に広がったBCP対応を目的とする移転需要の増加や、2013年から大都市を中心に次第に広がった景況感の改善による需要の増加が福岡市においてもみられ、2013年末の空室率は7.9％にまで低下した。
2014年に入ると更に需要は勢いを増し、2014年末の空室率は5.1％と、大量供給前の2007年末はおろか、観測史上最も低い2007年第1四半期の5.0％に迫っている。その原動力は、幅広い業種の企業による新設や拡張移転、館内増床である。移転の受け皿は急速に減っているため、テナントが移転の候補先を広げる動きもみられた。その結果、賃料が高く空室消化の進まなかったビルでも成約に至るケースがあった。
2015年の新規供給は中型ビル1棟のみであるが、2016年には「博多再開発ビル」の供給が控えており、移転候補先不足の解消、ひいては潜在需要の顕在化も期待される。2015年の空室率は、需給逼迫ラインの5％を下回るだけでなく、観測史上最も低い水準にまで低下する見込みである。賃料についても、過去の下落の戻りのステージを過ぎ、フリーレント期間短縮による実質賃料の上昇ステージを経て、表面賃料も本格的な上昇ステージに入ることが予想される。名実ともに東京、大阪、名古屋に次ぐ国内トップクラスのマーケットとして更に飛躍をする1年となるだろう。
各グレードの定義
グレードA
〔立地〕立地東京：主要5区中心、大阪、名古屋：主要区内 〔規模〕貸室総面積：6,500坪以上、延床面積：10,000坪以上、基準階面積：500坪以上（大阪、名古屋は350坪以上）〔築年数〕11年未満
グレードAマイナス
〔立地〕東京23区内 〔規模〕貸室総面積：4,500坪以上、延床面積：7,000坪以上、基準階面積：250坪以上 〔築年数〕新耐震基準に準拠したビル
グレードB
〔立地〕東京23区内、大阪市内、名古屋市内 〔規模〕東京23区内：原則として延床面積2,000〜7,000坪未満、基準階面積200坪以上/大阪市内、名古屋市内：原則として延床面積2,000坪以上〔築年数〕新耐震基準に準拠したビル
オールグレード
〔立地〕CBREが独自に設定した全国13都市のオフィスエリア内 〔規模〕延床面積1,000坪以上〔築年数〕新耐震基準に準拠したビル
