築浅ビルの稼働率は高く、需要の潜在化が懸念
2014年の仙台市では、立地や設備の改善を動機として郊外から移転する事例や、JR仙台駅周辺への立地改善を目的とした移転が多くみられた。また業容拡大による館内増床が多くみられたほか、来客型テナントをはじめとした東北進出のための拠点開設も目立った。その中には、行政による事務所開設に対する補助金などのインセンティブによって新規開設または移転を決定した企業もみられた。市内では復興によるオフィス需要が一巡し、移転ニーズは多種多様な業種に広がっており、震災前とほぼ同じ状況になっている。
この結果、市内の新規需要は8,500坪と昨年より4,135坪増加した。また、2014年末時点の空室率は2013年末に比べて2.4ポイント低下の7.8％となり、10％を下回る水準まで回復した。なお2014年は「イースタンビル」1棟のみ竣工した。一部に空室を残しての竣工となったものの、クリニックなど医療機関が入居し、2014年末時点では4割稼働となっている。
2015年から2016年にかけては新規供給の予定がない。市内では築浅大型ビルの空室在庫も少ないため、立地や設備の改善を目的とした移転需要は潜在化しつつある。駐車場など暫定利用している土地が多く、老朽化した物件の建て替え計画の話題にも事欠かないが、今のところ具体化した案件はみられない。市内の移転需要が更に活発化するためには、仙台駅周辺での早期の新規供給が待たれるところである。
市内の賃料水準は2013年を底に上昇に転じており、2014年は対前年比2.2％上昇して9,110円／坪となった。人気の高いJR仙台駅周辺の大型ビルでは、主に来客型テナントの入れ替えとともに、賃料上昇は鮮明になっていくものと思われる。
各グレードの定義
グレードA
〔立地〕立地東京：主要5区中心、大阪、名古屋：主要区内 〔規模〕貸室総面積：6,500坪以上、延床面積：10,000坪以上、基準階面積：500坪以上（大阪、名古屋は350坪以上）〔築年数〕11年未満
グレードAマイナス
〔立地〕東京23区内 〔規模〕貸室総面積：4,500坪以上、延床面積：7,000坪以上、基準階面積：250坪以上 〔築年数〕新耐震基準に準拠したビル
グレードB
〔立地〕東京23区内、大阪市内、名古屋市内 〔規模〕東京23区内：原則として延床面積2,000〜7,000坪未満、基準階面積200坪以上/大阪市内、名古屋市内：原則として延床面積2,000坪以上〔築年数〕新耐震基準に準拠したビル
オールグレード
〔立地〕CBREが独自に設定した全国13都市のオフィスエリア内 〔規模〕延床面積1,000坪以上〔築年数〕新耐震基準に準拠したビル
