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避難安全検証法(ルートB・ルートC)とは?種類やメリットを紹介

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2010年3月16日

「避難安全検証法」とは?

平成12年の建築基準法改正により、“建築物の避難安全に関する規定”も改正されたのはご存知だろうか?従来の画一的な「仕様規定」に加えて、個々の建築物に即した避難計画が可能となる「性能規定」(避難安全検証法)が追加されたのだ。

「避難安全検証法」・・・火災発生時に、在館者が安全に避難するための性能を計算する検証方法

この「性能規定」で認定を受けると、排煙設備や内装制限といった避難規定の適用が一部免除され、ビルオーナー(設計者)にとっては、デザイン性の自由度向上や建築・設備コストの低減といったメリットを享受できる。

但し、ここで注意すべきなのが「性能規定」を導入したビルに入居するテナント側である。実は、ステイタスやレイアウトの自由度が向上する反面、入居前から緻密なレイアウト検証が求められるため、手間・コスト負担に加えて入居までに思わぬタイムロスを招きかねない。つまり、従来と比較してビル選定時から、スケジュール管理やオフィス計画に細心の配慮が必要となるのだ。

オフィス移転や新規開設を成功に導くためにも、まずはこの新しく追加された「性能規定」(避難安全検証法)の仕組みについて知っておくことが大切である。

「避難安全検証法」の種類と、その違いとは?

それでは、検証方法ごとの違いについて見ていこう。まず、種類としては大きく2つに分かれ、改正前からの従来の「仕様規定」は「ルートA」、新しく追加された「性能規定」による方法は「ルートB」または「ルートC」と呼ばれる。各ルートの検証方法および手続きの違いは以下の通りである。

ルートA(仕様規定)

標準的な条件における、災害時の行動を想定した「避難規定の仕様基準」に適合させる

手続きの流れ

平成12年の建築基準法改正前までの避難関係規定。防火区画の面積、廊下等の避難施設の幅員、内装材の不燃性能といった様々な項目規定について、画一的に定められた仕様規定に基づいて認められる。

ルートB(性能規定)

告示で定められた「避難安全検証法」を用いて、避難時間の検証を行う

手続きの流れ

ルートBは、建築物の形態を考慮し、火災時の煙・ガスの広がりや在館者の行動を元に安全性を検証する。これは、さらに「階避難安全検証法」と「全館避難安全検証法」の2つに分類される。

前者は、火災が発生した場合、階にいるすべての人が直通階段まで避難を完了する前に、煙やガスが避難上支障のある高さまで降下しないことを検証するもの。
後者は、火災が発生した場合、在館者のすべての人が地上までの避難を完了する前に、煙やガスが避難上支障のある高さまで降下しないことを検証するもので、こちらの方が、適用除外される避難関係規定は多い。

なお、“避難時間”は「避難開始時間+歩行時間+出口通過時間」で算出され、煙の“ある高さ”は検証の種類によってさらに細かく分類されているのでご留意いただきたい。

ルートC(性能規定)

告示によらない検証法を用いて、避難時間の検証を行う

ルートCは、基本的な流れはルートBと同一。但し、告示で定める性能基準以外の独自な検証・予測手法など、高度な専門知識を用いて避難安全性能の確認を行うため、性能評価委員会や国土交通大臣への申請・認可が必要となる。

ルートAやBと比べてもっとも時間を要する方法ではあるが、避難時間や煙降下時間などもシミュレーション(実験)や独自の計算方法で実施できるため、デザインや建築設計における自由度はもっとも高いのが利点。例えば、避難ルートや出口幅が十分に確保されている場合には、避難時間が短くなり、天井を 高くして排煙設備を不要にすることができる。

手続きの流れ

最近では、ステイタス性を重視したオフィスビルや凝ったデザインの商業施設など、意匠性が際立った建築物が多くみられるようになった。実はこういった建物はルートCを採用していることが多い。

それぞれの検証法による違いを見ていただいたところで、次のページでは、導入が拡大しているルートB・Cのメリット・デメリットをまとめ、ビル入居時における留意点を説明する。

ルートB・Cにおけるメリット・デメリット比較

序盤でも触れたが、建築物へどの検証法を適用するかは、ビルオーナーつまり設計者の判断に任されており、入居するテナント側はその規定を遵守する義務が発生する。従来のルートAと違い、ルートB・C適用のビルでは、特にコストとスケジュールの面で想定外のリスクが発生しかねない。参考までに、以下に代表的なメリットとデメリットをまとめてみた。

メリットの一例

  • 排煙装置免除や防煙垂壁軽減、避難階段の軽減といった、設備投資の軽減によるコスト削減
  • 設備軽減による、床面積効率およびレイアウト自由度の向上
  • 排煙設備の軽減および内装材の選択自由化による、意匠性の幅の向上

デメリットの一例

  • テナントフロアのレイアウトプラン作成・変更の都度、検証作業による長期のタイムロスおよび専門家への委託費といったコスト負担が発生
  • タイムロスのため、設計行為(間仕切計画)の前倒しや、移転で実現・改善したい点を吟味する時間が不足
  • 複雑かつ予測困難な検証作業や、行政との調整が煩雑

したがって、テナント側はオフィス設計思考やニーズに応じて、最適な入居ビルを慎重に判断することが重要と言えるだろう。

“緻密なスケジュール調整・管理”こそが、最適な入居実現のカギ

では、入居に際しもっとも気をつけなければならないポイントはどこなのだろうか。それはひとえに、入居ビルの規定ごとで大幅に異なる、入居完了までのスケ ジュール調整にある。下の表をご覧いただきたい。ルートAは既存テナントビルに入居する場合、ルートB・Cは新築ビルの竣工と同時に入居する場合のスケジュールイメージだ。

避難安全検証法に基づくスケジュール・イメージ

ルートAと比較し、ルートB・Cの場合は入居までの事前準備にかなりの時間を要することが一目瞭然となっている。特に、オフィスレイアウト策定においては、ルートAの2倍から、場合によっては6倍の時間を要することもあるようだ。例えば、建築中のルートB・Cのビルに入居し竣工と同時に開業したい場合であれば、専門家の指導の元、建築段階からレイアウトの検証を行うことが必要となる。つまり、設計者がビル全体の性能検証を行うのと同時に、テナント側も自社フロアのレイアウト性能検証を行わなければならないのだ。さらに、ルートCの場合は検証方法が非常に高度なため、性能検証・設計を行える専門業者も それほど多くないのが現状。打診をしてもすぐに対応できないケースも想定されるので、ここでの時間も考慮しなくてはならない。

こういった状況を踏まえると、入居前の限られた時間の中で、いかに全体を俯瞰的に捉えて適切なスケジュール調整・管理を行えるかが、ルートB・Cの ビルに入居する際のもっとも重要なポイントと言えるだろう。いざ入居が決定してから、想定外のタスクとそれに伴う時間的ロスが発生してしまっては、ビジネス継続に支障をきたす恐れがある。

移転・新規開設プロジェクトをスムーズに進めるためには、包括的な視点でこれらを適切にコントロールできる外部の専門パートナーの選定が欠かせない。そしてそれは入居ビルが決定してからでは遅い。豊富な経験をもち、信頼のおける専門パートナーに早急に相談することがプロジェクト成功への近道であると言えるだろう。

※免責事項
本稿は、当然のことながら、避難安全検証法に関する全てについて説明したものではありません。
また、具体的な事案によって結論が異なってくる場合もありますので、実際の事案では、専門家に相談することが必要です。また、本稿の説明は絶対的なものではありません。
当社は本稿の説明についていかなる責任も負うものではありません。

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