両エリアについて、オフィス街としての成長・拡大を表す想定成約賃料や業務集積などの指標に焦点を当て比較しました。今後、自社の拠点展開のエリア選定などの参考にしていただければ幸いです。
虎ノ門エリア
概況
弁護士など士業の事務所、独立行政法人が集積し、築年数を経た中小ビルも多く成熟したビジネス街の代表格だった虎ノ門。近年は、大規模施設の建て替えや開発が進んでいます。環状第2号線（新虎通り）の開通、「虎ノ門」駅の改良や「虎ノ門ヒルズ」駅の開業で、新橋から汐留まで一体となった活性化が期待されます。
想定成約賃料レンジ〔2020年6月期〕
業務集積傾向
※虎ノ門エリアは本企画で設定した六本木通りから第一京浜沿道までの約200ha。
臨海副都心エリア
概況
都心部の大規模開発が一段落しつつある中、今後が注目されるのがベイエリア、臨海副都心。都心との距離はそれほど遠くないにもかかわらず、圧倒的に廉価な賃料でオフィスを確保することができます。東京2020大会に向けて、都心部と臨海部を結ぶ交通インフラの整備が進み、ビジネス街としてもより一層注目されるエリアになると予想されます。
想定成約賃料レンジ※〔2020年6月期〕
業務集積傾向
※晴海・有明・台場・豊洲
凡例
想定成約賃料レンジ
2020年6月期の各エリアにおける大型ビルの成約賃料の相場観。CBREが選定した規模および設備等でそのエリアを代表すると考えられる複数のオフィスビルの想定成約賃料（共益費を含む、フリーレント等のインセンティブは考慮せず）をもとに作成。なお同数値は不動産市場における賃料相場に関する意見であり成約賃料等を保証するものではありません。
企業・従業員の増減
2001年、2004年および2016年における各エリアにある事業所と従業者数の変動。2001年、2004年は各年「事業所企業統計調査（総務省）」の総事業所数･総従業者数。2016年は「平成28年経済センサス活動調査（総務省）」の総事業所数･総従業者数。
貸床面積変化
2000年と2020年6月期における賃貸オフィスビルの貸床ストックの変化。数値はCBREが設定した各エリア内にある原則として延床面積10,000坪以上または基準階面積300坪以上かつ新耐震基準に準拠した賃貸オフィスビルを対象としています。
業務集積傾向
各エリアにおける2016年の業務集積傾向。「平成28年経済センサス活動調査（総務省）」より、各エリアの全従業者に対して、建設業、製造業、情報通信業、卸･小売業、金融業の各従業者数の割合を示しています。
