社員のリモートワークが定着してオフィススペースが余り気味である、キャッシュアウトを減らすためオフィスにかかる固定費を削減できないか等、様々なお悩みをお抱えの企業様がいらっしゃるかと思います。
ファシリティコストの見直し
オフィスを賃借している場合、まずは現時点での契約内容をチェックし、コスト削減が可能か確認することが重要です。
現在のオフィスに留まる場合
契約内容のチェックポイント
- 契約満了日
- 支払い賃料
- 周辺の賃料相場
- 解約条項
契約内容に基づくアクション
- 中途解約、一部解約、拠点の統廃合・集約など、コスト削減プランを検討する
移転する場合
- オフィス面積の縮小や、拠点の集約を検討
- 賃料の安いエリアや空室情報を検索
- 入居時の内装工事費用を抑えることができる居抜きオフィスの活用を検討
オフィスを保有している場合、売却して賃借オフィスに切り替えたほうが有利な場合もあります。なお、売却後に移転せず、そのままテナントとして入居し続ける「セール＆リースバック」という方法もあります。
CBREでは、コスト削減に関する様々なコンサルティングサービスを提供しております。
- 中途解約のサポート
後継テナント誘致や違約金軽減に関するサポートなど - 部分解約のサポート
削減可能面積およびレイアウトの検証、契約内容変更に伴う各種交渉 - 物件紹介（仲介）
- 保有不動産についてのアドバイス（売却や、セール＆リースバック）
シェアオフィス・コワーキングスペース
シェアオフィスやコワーキングスペースに代表されるフレキシブルオフィス。オフィスの設置や移転がスピーディで柔軟に行え、同時にコスト削減も可能にするこれからの新しいオフィスです。ウィズ・コロナの中、オフィス分散やリモートワークの受け皿としても注目されています。
居抜きオフィス
居抜きオフィスとは、オフィスを退去する企業から内装や設備を引き継いで入居することができる物件です。膨大なコストがかかるオフィス移転ですが、居抜きオフィスは入居者は内装工事費用、退去者は原状回復費用の削減が可能など、入居者・退去者の双方にとってメリットの高い移転方法です。
保有不動産を用いた資金調達（セール＆リースバック）
コロナ禍による事業環境の変化を受けて、保有不動産を用いて資金調達を実施する事例が近時増えています。自社ビルや自社工場を移転することなく建物を継続利用するニーズが企業にある場合、そのようなニーズを満たしながら、同時に資金調達を図れる方法をCBREではご提案しています。
企業が抱える下記のような課題への解決策として『 セール＆リースバック 』という資金調達手段をご案内しております。
- 本社ビルを利用して手元資金を増強したいが、本社の移転は行いたくない...
- オフィスの効率化や分散を検討しているが、同時に資金調達も行いたい...
- 不動産による資金調達を検討はしているが、この場所からは離れたくはない...
- 拠点を維持しながら、バランスシートを軽くしたい...
保有不動産を用いた資金調達の仕組みイメージ図（セール＆リースバック）
