< シェアオフィス・コワーキングスペース 事例のご紹介 >
オフィス分散、リモートワークの受け皿、コスト削減・柔軟性の確保等、様々なニーズへの対応が可能なシェアオフィス/コワーキングスペースですが、実際に企業はどのような背景のもと利用を決定し、どのような点に留意したのでしょうか。
こちらでは、弊社がこれまでに導入支援を行った中から、皆様の判断に役立てていただける事例をいくつかご紹介します。
CASE１ - 日系商社
 CASE１ 日系商社 |
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| アフターコロナ対策のためにサテライトオフィスとして利用 社内ネットワーク環境のニーズにも対応できるシェアオフィスを選択 |
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| 従業員数 | ２，５００人 |
| 用途 | サテライトオフィスの設置 |
| 利用席数 | ４８５席 |
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利用に至った背景 |
新型コロナウィルス感染拡大による緊急事態宣言解除後（２０２０年５月以降）の対応を考えて、大阪と東京でサテライトオフィスを検討。 |
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本事例のポイント |
シェアオフィス内で密の状態を避ける意図もあり、結果的に必要席数の１．８倍の席数でご契約。 当初は人数や専用線の利用などの観点から通常オフィスを検討されていましたが、短期での設置希望および短期利用の条件に合致するシェアオフィスを最終的に選択されました。 その中でも、人数を十分収容できるスペースを備え、かつ社内ネットワーク環境のニーズにも対応できる物件をご紹介し、ご契約に至っています。 |
CASE２ - 大手日系企業
 CASE２ 大手日系企業 |
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| 急なオフィススペースの設置ニーズに迅速・柔軟に対応 設備もそのまま利用可能でスムーズに入居を完了 |
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| 従業員数 | ４００人 |
| 用途 | オフィススペースの新規設置 |
| 利用席数 | １００席 |
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利用に至った背景 |
急遽発足したプロジェクトへの対応のため、オフィススペースが必要となった。 プロジェクトの開始まで期間が短く、通常物件ではオフィス構築を要することもあり、内装、家具、ITがそろったコワーキングスペースを導入することとなった。 またプロジェクトの期間や人員増減が不透明なため、柔軟に対応できるオフィススペースがニーズと合致した。 |
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本事例のポイント |
即利用でき、期間・人員の増員にフレキシブルに対応できる点が、シェアオフィス/コワーキングスペースの大きなメリットです。 また、短期利用できる賃借物件が現状非常に少ないため、短期利用の選択肢として有用です。 通常物件であればオフィス構築費用、敷金、内装工事、原状回復期間を含めた契約期間が必要となりますが、コワーキングスペースの場合は左記が発生せず、実際に利用期間に即した契約期間を設定できるため、期間限定であればトータルコストにメリットがあると考えます。 |
CASE３ - 外資系IT企業
 CASE３ 外資系IT企業 |
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| 退去時期が差し迫る中で、スピーディーに会社移転を完了 | |
| 従業員数 | 非公開 |
| 用途 | 会社移転 |
| 利用席数 | ８０席 |
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利用に至った背景 |
使用していたオフィスの再契約協議において、ビルオーナーと折り合いがつかず残留を断念し移転することを決定。 再契約の終了期限が迫っていたため、コワーキングスペースを選択することとなった。 |
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本事例のポイント |
今回のケースのように定期借家契約が結ばれている場合は、契約満了時期が決まっているため十分な事前の交渉期間の確保が大前提ですが、コワーキングスペースは、退去時期が差し迫る中でも入居できるひとつの有力な選択肢になりえます。 |
CASE４ - 外資系コールセンター
 CASE４ 外資系コールセンター |
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| コワーキングスペース→通常オフィスのハイブリッド案で、 ３か月でコールセンター設置を完了 |
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| 従業員数 | １７９名 |
| 用途 | コールセンターの新設 |
| 利用席数 | ９８席 |
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利用に至った背景 |
当初一般的な物件を使用したい希望があったが、業務開始が差し迫っていたため、コワーキングスペースをブリッジとして使用をし、のちに通常物件へ移転する選択肢をチョイス。 |
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本事例のポイント |
コールセンター新設の相談があってから3か月以内に業務を開始するという準備期間が非常に少ない中で、コワーキングスペース→通常物件のハイブリッド案を提案しました。 コワーキング事業者のスピーディーな対応により、無事期日までの開所に間に合いました。短期間での準備が可能な点がコワーキングスペースを選択するに至った大きなポイントとなります。 |
CASE５ - 外資系IT企業
 CASE５ 外資系IT企業 |
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| 将来的な人員の増減に柔軟に対応できる契約が選択のポイント | |
| 従業員数 | 非公開 |
| 用途 | 日本法人設立に伴うオフィスの新設 |
| 利用席数 | ５席 |
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利用に至った背景 |
日本法人を設立のためオフィスが必要となり、もともとは通常の賃貸オフィスを希望していたが、将来の計画がまだ不明のため、契約、拡張利用等の面で柔軟性があるサービスオフィスを選択した。 |
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本事例のポイント |
今後の業務や従業員数の拡大にあわせ、どれだけのオフィススペースを準備すべきかが未定な中、サービスオフィスの契約上の柔軟性をうまく利用できたケースでした。 |
『 シェアオフィスに関心はありつつも検討を先に進められない。 』
CBREでは、シェアオフィス導入でお悩みのご担当者様に、中立な立場からご支援・ご提案をさせて頂いております。
本特集が御社がご検討を進める際の参考となれば幸いです。
上記の他、設置や移転がスピーディで、同時に柔軟なコスト戦略を可能にする ”フレキシブルオフィス” は、BCP（事業継続計画）の一環として、また、災害などの緊急事態に備えた拠点分散、従業員の皆様のリモートワークの受け皿としても注目されています。
ご不明点などありましたら、お気軽にお問い合わせください。