新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響によって、主要なリテールエリアの路面店舗では募集区画が増えた。また、コロナ前に比べて募集期間（＝リーシング期間）が長期化した区画もある。競合となる募集区画が増えたこと、経済の先行き不透明感などを背景に、リテーラーは賃貸条件に対して慎重な姿勢をみせている。そこでCBREでは、東京：銀座や大阪：心斎橋などの主要なリテールエリア※1で、募集期間が長期化した区画の特徴を明らかにするための調査をおこなった。2018年Q1から2022年Q4の間に募集が終了した路面店舗を対象に、募集期間の推移や面積、賃料総額の観点から分析をしている。さらに、空室となることで路面店舗の賃料収入が途絶える期間に、収入減を補う策として考えられるものを国内外のケースから3つ紹介する。
※1 東京：銀座、表参道、原宿、大阪：心斎橋、名古屋：栄のハイストリートとセカンダリーエリアでおこなった。
シービーアールイー株式会社
リサーチ
ディレクター 栗栖 郁
kaoru.kurisu@cbre.co.jp
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