今回の調査によって、コロナ下の募集期間は、コロナ前に比べて長くなっていることが分かった。最小値、25%の値に大きな差はない。しかし、中央値、75%の値、最大値は、面積や賃料総額といった賃貸条件に関わらず、コロナ下は長くなる傾向がみられた。コロナ前と変わらない募集期間でテナントが決まっている区画がある。一方、テナントの決定に時間を要している区画もあり、区画によっては差が生じている。
空室となった路面区画を有効活用する施策として、本レポートでは3つ紹介した。既に日本でも複数のケースがあるポップアップストア、デジタルサイネージ。そして、ニューヨークやロンドンでみられている、医療系サービス店舗とエンターテインメントの体験型店舗になる。この他にも、コロナ下に出現した新しいリテールプレイヤーが世界の主要なリテールエリアでみられている。
契約期間や、リテーラーの受け入れ業種などに柔軟に対応することで、路面区画の募集・空室期間を短縮できる可能性はある。新しいリテールプレイヤーの出店は、エリアの活性化や賑わいの創出につながっていくと考えられる。