仕事は労働時間ではなく成果で評価される時代。
働く時間や場所に柔軟な企業がこれからは選ばれる。
株式会社ビースタイル
代表取締役会長
三原 邦彦氏
育児や家事と両立できる仕事を提供する、主婦に特化した人材サービス
ビースタイルは、2002年、主婦のパートタイム派遣からスタートし、現在は主婦に特化した求人媒体サービスと、パートタイム型派遣・紹介サービスを2本柱としています。なぜ主婦に特化したのかというと、以前私が勤めていた人材サービス会社で、優秀な女性社員が結婚や出産を経てライフスタイルが変わると、会社に居場所がなくなってしまうのを目の当たりにしていたからです。当時は労働時間が経済効果に比例すると捉えられていた時代でしたから、「フルタイムで働く」という1つのワークスタイルしか存在していませんでした。「これはおかしい」と思いましたね。将来、若年労働人口が減少するのは誰の目にも明らかでしたし、それを代替するのは主婦に違いない。そう考えて4人でこの事業を始めたのです。当時はまだ主婦の方を活用する企業は少なく、「主婦でも優秀な人材はたくさんいますよ」と根気よく営業活動しながら、顧客企業を増やしていきました。
あれから16年が経った今、企業側の反応は激変しています。大企業も含め時短での採用に抵抗がなくなりましたし、仕事の経済効果を上げるのに残業という手段に頼れない以上、1人ひとりの労働の質を高めていかなければならないと皆が認識するようになっています。また、例えばエクセルのマクロ集計のような、知識や能力自体が生産性に比例する仕事が増えたことも追い風になっています。短時間で成果を上げられる優秀な主婦の方を、ライフスタイルやワークスタイルに合わせて企業に紹介できる機会は、明らかに増えています。
労働の質を高めるために、働き方を変える社員の“学び”を刺激するビースタイル図書館
当社内の女性比率も高いです。正社員で60％、パートさんも含めると75％が女性従業員です。働き方改革の時流に先駆けて自分たちの働き方も見つめ直し、1人ひとりの労働の質を高められるよう日々取り組んでいるところです。創業当初との大きな違いは、残業が減ったことですね。今、当社の平均残業時間は1ヶ月で25時間。毎日1人1時間残業するかしないかといったところです。
生産性を高めるためのオフィスの工夫としては、「ビースタイル図書館」があります。仕事に活用できる書籍を社員が自由に借りられるだけでなく、社員が薦める読み終えた本を会社が定価の8割で買い取っています。この図書館を設置した狙いは、残業が減った分の時間を学びに活用してもらうため。働き方を変えなければ仕事の成果は変わりませんから、新たな知識をインプットし、アウトプットの質を高めていくために、この図書館を活用してほしいと思っています。
これは私のこだわりですが、エンジニアチームの椅子には豪華なものを使っています。というのも、エンジニアの仕事というのは、精神的にも体力的にも負担が大きい仕事だと思うからです。多少コストがかかっても座り心地のよい椅子を選んでいるのは、彼らに気持ちよく、より生産性の高い仕事をしてもらうためです。また、社員の仕事の内容によってパソコンのスペックを変えています。社員の中には、エクセル集計等の作業を担当する人もいれば、パソコンで作業するよりも会議や営業活動に費やす時間のほうが長い人もいます。各自のパソコンの稼働率を調べたうえで5段階に分け、それぞれに合ったスペックのパソコンを支給した結果、生産性はかなり上がっています。そのほか、拠点の分散によるコミュニケーション不足を補うため、全員が週に1回、本社に集まって行う合同朝礼を十何年間ずっと続けています。今後はスカイプを活用した遠隔朝礼を実験的に始めてみるつもりです。
立地を言い訳にしないための新宿拠点。将来はオフィス集約も視野に
本社は、創業以来ずっと新宿に置いてきました。当初、就業希望の主婦の方には来社登録をお願いしていたので、交通の便がよく、わかりやすい場所である必要があったからです。それともう1つ、「場所が悪いから登録者が増えない」という言い訳ができないよう、自分たちを追い込む意味もありました。
まずは40坪のオフィスを借り、その半分を登録ブースと研修ブースに充てました。その後、1年ほどで上の階を増床。現在入居しているFORECAST新宿SOUTHの5階に移ってきたのは、2006年のことです。ここでも7階を借り増すこととなり、それでもスペースが足りず、新宿御苑前と南新宿にそれぞれ支社を構えました。明確な拠点戦略があったわけではなく、スペース不足から衛星的に分室を広げてきたのが実情です。今後、会社が成長し、現状350人いる従業員が700人規模になる頃には、人の移動の時間的コストも考慮した拠点戦略を考える必要があると思っています。オフィスの集約も検討に上るでしょうね。今はスタッフ登録のために来社してもらうことはなく、ネットや電話で完結するため、新宿に拠点を置く必然性は薄れています。将来的には、新宿以外の場所に移転する可能性もあるかもしれません。
当社に限らず一般企業を見ても、最近は育休や産休のみならず、介護のために休職する人が多い印象です。社員の年齢層が高い企業では特にそう感じます。皆さん、休みたくて休んでいるわけではないですから、企業側も本人のライフスタイルに合わせて、働く場所や時間を柔軟に対応していく必要があると思います。その点、様々なワークスタイルを認めている企業は、人の採用もしやすく、定着率も高いのではないでしょうか。
在宅勤務は、多様な働き方を実現するために企業が検討すべき制度の1つと言えます。当社では、全員に在宅勤務を認めているわけではありませんが、一定の条件において取り入れています。時々、企業の方から「在宅勤務を認めると、社員が仕事をサボるのではないか？」と懐疑的な意見を聞くことがありますが、普段でも社員の動きをすべて経営陣が把握しているわけではないでしょう。もはや「がんばってるな」と目で見て評価したり、労働時間で評価したりする時代ではありません。成果による評価に変えていく必要があります。そうなれば、働く時間や場所をライフスタイルに合わせて、もっと柔軟に対応できると思いますね。
