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i-PRO株式会社|プロジェクトケーススタディ

東京に本社、 福岡に開発拠点を開設。
独立したカメラメーカーとして いま、スタート地点に立った!

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i-PRO株式会社
独立を機に集約移転、
研究開発と本社に二拠点化

2019年にパナソニックから分離独立した、画像センシング分野のリーディングカンパニー、i-PRO株式会社。監視カメラや医療用カメラなど、60年以上にわたって培われてきたその技術とプロダクトは、世界中で認められており、2022年4月には社名を現在のものに変更、完全に独立したブランドとして事業を展開するようになった。グローバル市場を見据えた成長戦略のもと、同年8月には東京品川に本社機能などを集約し、福岡貝塚に開発拠点を含む事業所を開設。プロジェクトリーダーとして旧拠点からの移転と現拠点の開設を牽引した、i-PRO総務バイスプレジデントの徳永善己氏を取材した。

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前身時代から60年以上にわたり、画像センシング市場を牽引してきたi-PRO

パナソニックのセキュリティシステム事業部を前身とし、60年以上にわたり画像センシングの分野で国内外の市場をリードしてきたi-PRO株式会社。2019年10月にパナソニックからパナソニックi-PROセンシングソリューションズとして分離独立後、2022年4月、現社名に商号変更。8月には、東京に本社、福岡に開発業務を主とする事業所を開設し、パナソニックから独立したカメラメーカーとして新たなスタートを切った。

事業としては、主にセキュリティプロダクト事業とメディカルビジョン事業を柱とし、前者では監視カメラやレコーダーをはじめとするハードウェアやソフトウェアなどの開発を行い、交通監視など、公共の安全を支えるパブリックセーフティの領域にもプロダクトを供給。後者では、手術顕微鏡や内視鏡向けカメラ、超細径カメラなど、映像モジュールの開発に取り組み、医療や産業の現場を支えている。世界72カ国でビジネスを展開し、監視カメラは国内第1位・世界第4位、手術顕微鏡は世界第1位のシェアを誇り、世界初や業界初となるプロダクトを数多く発表している。

日本・アメリカ・オランダ・中国・シンガポールの5カ国に9拠点を構え、従業員は国内で約600名、世界で約1,400名を擁する。パナソニックからの独立に向けて、首都圏に分散していたオフィス・開発部門・コールセンターを統合し品川に本社を開設、パナソニックの福岡事業場内にあったi-PROの開発部門を、福岡貝塚地区に開設した福岡事業所へ移転。2022年8月にすべての移転作業を終え、新拠点の稼働に至った。

i-pro株式会社

世界シェアNo.1への飛躍をめざし、移転を推進する「SKy project」を発足

拠点移転でプロジェクトリーダーを務めた、i-PRO総務バイスプレジデントの徳永善己氏は、次のように話す。「私たちi-PROは、現在2つの成長戦略を掲げて事業を展開しています。1つは、パナソニックを離れた1カメラメーカーとして、より多くのパートナーとの協働をめざすオープンなプラットフォームであること。もう1つは、注文から納品までの時間短縮をめざすタイムベース競争において、世界の競合企業に負けない優位性を確立することです。この2つの戦略によって、国内のみならず、世界でもシェアNo.1をめざしています。その意気込みをかたちにしたのが、東京本社と福岡事業所です」。

移転に向けた事前の調査や各種検討は2021年3月からスタートし、品川(S)と福岡貝塚(K)から世界の大空へ羽ばたきたいという思いを込めた「SKy project」を同年10月に発足。プロジェクトリーダーに徳永氏が就任した。「プロジェクトを推進する体制としては、弊社CEO中尾真人とCOO尾崎祥平をプロジェクトオーナーとし、オフィス・実験室分科会、設備分科会、ICT分科会で構成される体制を築き、さらにはそこに横串を通す観点で、広報によるブランディングチームにアドバイザーというかたちで関わってもらいました。東京と福岡で同時移転することになりましたが、統一感のないオフィスになることや判断に遅れが生じることは避けたかったので、両拠点の移転は同じメンバーが主導することにし、メンバーは若手からベテランまで入り混じり、自由な発想のもと、各拠点をよりよいものとすべく取り組んでもらいました。また、意思決定を行うステアリングコミッティのメンバーは最小限に絞り、率直に討議ができる場をつくるなど、まさに真剣勝負でスピードを重視した体制でプロジェクトを進めました」。

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新たな拠点づくりで重視したのは、i-PROブランドを強く発信していくこと

今回の移転では、パナソニックから完全独立したカメラメーカーとして、i-PROというブランドを強く打ち出していくことを意識。東京本社は、そのシンボルかつステークホルダとのコミュニケーションのための中核拠点として、一方の福岡事業所は、開発とものづくりの効率性を重視しながら、そのこだわりをステークホルダに発信できる拠点として、オフィスのコンセプトを設定。東京本社は、社員たちの通勤アクセスに加え、新幹線や空港も利用しやすいことから、移転先を品川インターシティに決め、福岡事業所は、福岡空港や都心部のJR博多駅から約20分、九州の大動脈である国道3号線沿いに“居抜き”という好条件で、旧コカ・コーラウエストの跡地にオフィスを構えることが決定した。

東京本社には、経営の中枢を置くことはもちろん、先進的・創造的イメージのワークプレイスをはじめ、パートナーとの先端技術開発や創発を想定したコラボスペース、商談客などを迎えるショールームなどを設けたほか、カスタマーコンタクトを担うコールセンターも併設。従来ならば裏方となりがちなコールセンターも、i-PROブランドを打ち出していく部門として、“見せる”ことを意識したという。また、福岡事業所は、敷地内に豊かな緑地スペースがあったことから、「i-PRO PARK」というコンセプトを掲げ、地域との交流やゲストの視察などを前提とした拠点づくりを実施。オフィス棟のエントランスや吹き抜けホールには、温もりを感じさせる木目調のデザインを取り入れた。食堂には、福岡市在住のデザイナーにi-PROの独立をテーマにした壁画を描いてもらい、社員だけでなくご来社されたお客様にも楽しんで頂く工夫も取り入れた。試験内容ごとに設けられた5つの信頼性試験室は、見学者の記憶に残りやすいよう、試験内容に応じて壁の色を塗り分けたという。「信頼性試験室を設けられる建物スペックを備えていたことが、福岡の拠点探しの決め手となり、クリーンルームもつくることができました。効率よく働けるようにフロア構成も工夫し、4階を人事や経理などスタッフのフロアとすることで、3階と5階の開発部門のどちらからも行き来がしやすいようにしています。もちろん、オフィス棟も含めたi-PRO PARKなので、社員たちが働く各フロアにはリフレッシュエリアを設け、仕事に集中する一方で、しっかりとリラックスできるように配慮しました。パナソニック時代は3棟ほどの建物に各部門が分散していたので、社員たちからはコンパクトになったことで業務のアクセシビリティが格段に向上したと喜ばれています」。

なお、福岡事業所は、居抜き物件であったことから残されていた什器類の6割強を再利用。移転プロジェクトでは東京・福岡ともにSDGsを意識していたという。「什器を再利用し、健康的に働くことができるオフィスを構築するなど、SDGsの17の目標のうち、今回の移転では14項目が該当しています。その内容も今後はコーポレートブランディングの一環として、発信していきたいと考えています」。

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スタート地点に立ったいま、止まることなく成長を続けたい

2021年10月に「SKy project」を立ち上げ、2022年8月に新拠点を稼働させることができたi-PROの移転プロジェクト。一部備品の納入がコロナ禍で遅延したこともあったが、それらも各拠点の稼働前には無事に到着。旧拠点の原状回復も含めると、実際には1カ月前倒しで全移転作業が終了したという。「費用面もオーバーしないよう、拠点ごとに管理したほか、特に費用を要する信頼性試験室は別枠で管理。全体の予算を3つに分けて管理することで、計画内に収めることができました」。

移転プロジェクトを振り返ると、社内のメンバーをはじめ、設計施工やプロジェクトマネジメントを担当した外部の会社にも恵まれたと徳永氏。「これまではパナソニックに支えられてきましたが、新たな拠点を構えた今後は私たち自身でファンを獲得し、事業を拡大していく段階です。プロジェクトは滞りなく終了しましたが、ここで終わりではなく、いまスタート地点に立ったのだと実感しています」。

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プロジェクト概要〔本社開設・拠点集約〕

企業名 i-PRO株式会社
施設 ■本 社(品川オフィス)
所在地 東京都港区港南2-15-1
品川インターシティA棟14F
規模 2022年約410坪
人員 約100人
施設 ■福岡事業所(貝塚オフィス)
所在地 福岡県福岡市東区箱崎7-9-66
規模 約3,800坪
人員 約500人
稼働開始日 2022年8月22日(月)
本社移転日 2022年10月1日(土)
CBRE業務 賃貸仲介、基本設計(福岡事業所) 、ワークプレイスコンサルティング 、プロジェクトマネジメント
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上記内容は BZ空間誌 2023年春季号 掲載記事 です。本ページへの転載時に一部加筆修正している場合がございます。

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