日本GLP株式会社｜プロジェクトケーススタディ

次世代インフラ開発・運営の
リーディングカンパニーが、
ALFALINKコンセプト「Open Hub」を
新オフィスでも実現！

日本GLP株式会社
東京オフィス

次世代の社会インフラである物流施設、データセンター、再生可能エネルギーと関連テクノロジーのビジネスビルダーであり、施設を開発・運営する日本GLPは、2022年12月、東京オフィスを20年間拠点とした汐留から東京ミッドタウン八重洲に移転した。すでに10年前からフリーアドレスを導入している同社が新オフィスで実現しようとしているのは、社外にも開かれた価値共創の場を提供すること。来客エリアの受付廃止、執務エリアに設けられたカフェやキッチンなど、大胆かつ考え尽くされたオープンハブ型オフィスの全貌を取材した。

新分野参入の節目に
手狭になったオフィスを移転

日本GLPは、物流施設、データセンター、再生可能エネルギーと関連テクノロジーのビジネスビルダーであり、施設の開発・運営を行うGLPの日本法人で、2009年に設立された。国内で開発・運営する施設は約170棟、総延床面積約1,100万㎡、顧客は240社超を抱えている。2021年より相模原と流山で物流施設の新ブランド「ALFALINK（アルファリンク）」を展開し、単に効率的で最適な物流をめざすだけでなく、入居企業同士をつなぎ新たな価値創造の拠点となる物流施設を提供している。

また昨年は、物流不動産事業に並ぶ柱として新事業領域への進出も発表。近年のクラウドサービスの急伸に伴い、物流施設開発の知見を活かしてデータセンターの構築に乗り出すほか、データセンターや既存物流施設で必要とされる電力を調達するための再生可能エネルギー事業に本格参入を決めた。こうした物流不動産分野での実績を活かした新分野への積極的な展開が、同社の競争優位性を加速させていると言える。

好調な事業拡大を背景に、昨年12月、同社は東京オフィスを、20年間拠点にした汐留シティセンターから東京ミッドタウン八重洲内の八重洲セントラルタワーに移転した。直接の引き金となったのは、過去３年間で社員が340名へと倍増し手狭になったこと。移転プロジェクトを率いた常務執行役員の藤岡洋介氏は、「汐留シティセンター内では拡張が難しく、また、今後新規事業を積極的に展開していこうとする節目でもあり、移転を決めました」と話す。

2021年から移転先を探し始め、2022年1月には当該タワー16階に決定。決め手は、ワンフロア全体を借りられることだった。「フロアが分かれることで、『私はX階の人、あの人はY階の人』などと無意識のうちに社内が分断するのを避けるため、ワンフロアにこだわりました。今後の社員増とオフィスに社員が戻ってくることを視野に入れ、旧オフィスの2倍超の広さにしました」と藤岡氏。この面積と立地の良さを考慮すると、移転先の選択肢はあまり多くなかったであろう。

旧オフィスの契約満了日の関係で、移転時期は2022年12月に決まった。移転先ビルの竣工は同年8月末であり、その後すぐにB工事に取り掛かれるよう、それまでに新オフィスの仕様をすべて固めておく必要があった。移転先決定から引っ越しまで1年足らずの超過密スケジュールとなったわけだが、外資系企業の場合、本国の承認などに時間を要する傾向があることが本企画の過去取材からも分かっている。その辺の問題はなかったのか尋ねてみると、意外な答えが返ってきた。「当社では、『真のグローバル企業は本社を持たない』という考えから、各国のビジネスの意思決定は現場に移譲されています。従って、グローバル各国への情報共有や報告は行いますが、いわゆる『本社』の決裁を待つというプロセスは全く必要ないのです」（藤岡氏）。