ご移転計画のあれこれ、お気軽にご相談ください
CBREでは事業用不動産のプロフェッショナルチームが、お客様の経営課題や不動産にかかわるさまざまな課題解決をサポートします。
1. 移転に係る届出、手続き
移転前後には多岐にわたる手続きが必要になりますので、余裕をもって準備をすすめておきましょう。
各種届出・その他の手続きチェックリスト
|
法務局 |
移転日から2週間以内 |
-
本店または支店の移転登記の手続きを、旧支店所在地の担当局で行う
-
従前と異なる管轄区域に移転する場合、旧所在地の担当局を経由して、
新所在地の担当局においても手続きをする必要があるので、提出書類等について事前に問い合わせる
-
本店移転の場合で支店があるときは、支店所在地の担当局においても手続きをする必要があるので、提出書類等について事前に問い合わせる
-
「定款の変更」(本店移転)、「取締役会等における移転時期及び具体的所在地の決定」、「同一商号の調査」等の手続きが必要
-
詳細は、登記申請を担当する司法書士に確認すること
|
|
税務署 |
移転後遅滞なく |
-
「異動届出書」を新・旧それぞれの納税地所轄税務署へ、移転手続完了後の登記簿謄本を添えて提出
|
|
移転日から1ヵ月以内 |
-
「給与支払事業所等の開設・移転・廃止届出書」を新・旧それぞれの納税地所轄税務署へ提出
|
|
地方税務事務所 |
期限は都道府県
および市町村に
より異なる |
-
「異動届出書(※)」を移転前および移転後の地方税務事務所に、移転手続完了後の登記簿謄本を添えて提出
※各都道府県・市町村により名称が異なる
|
|
社会保険事務所 |
移転日から5日以内 |
-
「健康保険・厚生年金保険適用事業所所在地名称変更(訂正)届」等を旧社会保険事務所へ提出
|
|
労働基準監督署 |
変更日の翌日から
10日以内 |
-
「労働保険名称、所在地等変更届」や、他都道府県に移転する場合は「労働保険関係成立届」「労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書」等を提出
-
移転のケースや場所によって、提出書類や提出期限が異なるので、事前に問い合わせる
-
労働保険事務組合に加入している場合は、組合の手続きも必要となる
|
|
公共職業安定所 |
変更の あった日の
翌日から10日以内 |
-
労働基準監督署の手続きの後、「雇用保険事業主事業所各種変更届」を新所轄事務所へ提出
|
|
電話の移転手続き |
速やかに
(春の移転シーズンは
込み合うので早め申し込む) |
-
移転日が決まったら116番へ連絡し、電話架設申込と電話撤去依頼(旧オフィス)を行う
-
移転の音声案内サービスは、申し出ると無料で利用可能(3ヵ月程度)
|
|
郵便局への届出 |
|
-
郵便局にある「移転ハガキ」に必要事項を記入し、旧オフィスの受持ち郵便局に提出(1年間、郵便物を回送)
|
|
その他 |
|
-
リース機器会社への手配
-
購読新聞の変更手続き
-
保険等の加入・変更手続き
-
営業車の移転手続き
|
|
印刷物の表示変更 |
リストアップして、
移転日までに準備 |
-
移転案内状は、遅くとも引越しの数日前には発送先に届くように手配
-
名刺、会社案内・業務案内等各種印刷物、社用封筒、伝票、ホームページ記載の所在地変更等
-
住所は、「地番(登記簿上の番地)」ではなく、「住居表示(郵便物が届く住所)」とすること
|
※表は一般的な例。移転のケースや業種によって、届出先や期限、必要書類が異なるので、関係官庁に確認する
各種届出・その他の手続きチェックリスト（PDF版）
2. 移転後の運用維持管理
運用管理は、オフィスを安全に、快適に、効率よく活用するうえで重要です。引越しを機に、マニュアル化やデータベース化を図り、スムーズな運用管理を行いましょう。また、委託先と契約する場合は、委託条件を明確にしましょう。
新オフィス運用ルールのポイント
|
安全管理 |
-
ビルの安全管理システム
(入出管理、防犯管理、非常通報、設備情報制御、設備情報監視等)の再点検
-
不足部分の補填
|
|
運用管理 |
-
ビルの入退館規定の作成(ビル利用規定に基づく)
-
専有部分の入退室規定の作成
-
鍵(社員証兼用カードキー含む)管理規定の作成
-
特殊施設(駐車場、サーバールーム等)、会議室、応接室の利用規定の作成
-
郵便や宅配便に関する取り決め
|
|
環境管理 |
-
設備の運転条件の設定(省エネを考慮)
-
廃棄物の処理方法の設定(リサイクルを考慮)
-
喫煙規定の設定
|
|
スペース管理 |
-
スペーススタンダードに基づくスペース管理
(組織変更に伴うレイアウト変更への柔軟な対応)
|
|
資産管理 |
-
クライアントPC、OA機器、什器・備品等の配置や数量の管理
|
ご移転計画のあれこれ、お気軽にご相談ください
CBREでは事業用不動産のプロフェッショナルチームが、お客様の経営課題や不動産にかかわるさまざまな課題解決をサポートします。
