各都市の動向－2025年第1四半期

東京

賃料は全てのグレードで6期連続で上昇

今期（Q1）の空室率は全てのグレードで2期連続で低下、オールグレードでは対前期比－0.5ポイントの3.0％と6期連続で低下した。IT、メーカー、建設など幅広い業種で、グレードアップ、立地改善、拡張を目的とした移転のほか、分室開設などが散見された。今期の新規供給は計10棟11万坪。このうちグレードAは4棟10万坪と四半期ベースで過去年間平均に相当する大量供給となったものの、全体では約8割の高稼働で竣工した。既存ビルでも空室消化が進み、中でも昨年竣工した3棟全体の稼働率は昨年末時点の約3割から約6割まで高まった。この結果、グレードAの空室率は同－0.6ポイントの3.6％と全グレードで最も低下幅が大きく、新規需要は供給を上回る10.5万坪と四半期ベースで過去最大となった。グレードAマイナス、グレードBでは賃料が割安な都心のビルのほか、周辺部のまとまった空室を抱えたビルでも空室消化が進んだ。これにより、オールグレードのうち周辺18区を中心とした空室率は同－0.7ポイントの5.8％と3期連続で低下した。都心部でまとまった空室は限られてきているため、今後も周辺部での空室消化の動きは続くとみられる。

賃料は全てのグレードで6期連続で上昇した。グレードAの上昇率は対前期比＋2.7％と最も高く、前期の＋2.0％から拡大した。空室の減少に伴い賃料目線を引き上げるビルが増えているものの、これを許容するテナントも増えている。オフィスの環境改善に対する強い需要を背景に、賃料上昇は続こう。ただし、米国の関税引き上げにより、輸出依存度の高いメーカーなど一部業種では設備投資に対し慎重姿勢を強める可能性がある。これを主因として、今後、空室消化と賃料上昇のペースが鈍化することも想定される。グレードA賃料は向こう1年間で＋6.0％を見込む。

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