三大都市の全てのグレードで空室率低下、賃料上昇
東京グレードAの新規需要は過去最大の10.5万坪
全国主要都市の賃貸オフィスビル市場動向をまとめた四半期レポート。
2025年第1四半期の空室率・平均募集賃料・需給面積を解説を交えて掲載。
GDP成長率 Q1 | 日銀短観DI Q1(全規模・全産業) | 東京グレードA賃料 Q1 | 東京グレードA空室率 Q1 |
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![]() +0.1%予測値※ 前期比年率 |
![]() 15pts 前期比±0pts |
![]() +2.7% 前期比 |
![]() -0.6pts 前期比 |
※出所:日本経済研究センター(ESPフォーキャスト調査)
- 東京:賃料は全てのグレードで6期連続で上昇
今期(Q1)の空室率は全てのグレードで2期連続で低下。グレードAは対前期比-0.6ポイントの3.6%と最も低下幅が大きく、新規需要は四半期ベースで過去最大の10.5万坪。幅広い業種でグレードアップ、立地改善、拡張移転などが見られた。賃料は全てのグレードで6期連続で上昇、いずれのグレードも上昇率が加速。競争力の高いビルを中心に賃料の引き上げが続いた。 - 大阪:全てのグレードで空室率低下、賃料の上昇が続く
今期の空室率は、前期に引き続き全てのグレードで低下。オールグレードは2023年Q4比-0.3ポイントの2.6%と2024年の大量供給前の水準を下回った。全体的に需要の強さが続いている。賃料は3期連続でいずれのグレードも上昇。中でもグレードAは対前期比+1.9%と前期の+0.4%から高い上昇率となった。 - 名古屋:グレードAの空室率は2.3%、4年ぶりに3%を下回る
今期のオールグレード空室率は対前期比-0.8ポイントの3.5%。グレードAは同-1.5ポイントの2.3%と大幅に低下、2021年Q1以来、4年ぶりに3%を下回った。グレードアップ、立地改善、拡張移転によりまとまった空室が消化された。賃料は全てのグレードで上昇。賃料帯を問わず、引き合いが多く空室が減ってきたビルでは賃料目線を引き上げる動きは続いている。 - 地方都市:底堅い需要が続き、既存ビルを中心に空室消化が進む
今期のオールグレード空室率は10都市中7都市で対前期比低下、2都市で上昇、1都市で横ばい。幅広い業種で底堅い需要が続き、立地改善やグレードアップ、拡張移転が散見された。オールグレード賃料は10都市中8都市で対前期比上昇、1都市で下落、1都市で横ばい。賃料水準が平均以下の物件に加え、高額帯物件でも賃料引き上げの事例が増えている都市が見られた。