部門毎の最適立地と必要面積の算定から、あえてオフィスを分散したコスト削減移転。
年間賃料コスト
| 削減率 | -37% | 削減額 | 9,960万円 |
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移転によるオフィスコスト累計比較
東京都心の好立地に1 拠点展開都心から離れずコスト削減するには?
ソフトウェアの開発・製造・販売を行うB社は、都心超一等地である丸の内・大手町エリアに本社を構え、拠点展開はせず本社1拠点で営業活動を行ってきた。昨今の不況の影響で売上が伸び悩む中、他のオフィスエリアに比べてコスト高である賃料が社内で問題視されるようになり、オフィスコストの見直しに着手することとなった。
移転先としては、営業エリアとなる都内にとどまることを条件に複数の不動産業者に相談をしたところ、現賃料よりもコストを抑えられる物件をいくつか紹介された。しかし、賃料の安いエリアへの移転は都落ちの印象がぬぐえない上に、単にコスト削減のみでは本社移転を促進する上での選定基準や選定条件を見出すことができず、決定的な解決策を見つけられない状態が続いていた。
そのような中、同社がCBREより受けた提案は、オフィス環境最適化の視点からオフィスコスト削減を行うというもの。それは、全社で一斉に坪単価の安いエリアに移転するのではなく、各部門の従業員が快適に仕事をするための必要面積や最適立地を考慮した上で、あえて「オフィスの分散移転」を行うというものだった。CBREは「全部門が現在の立地に所在する必要はなく、部門を分けてオフィスを構えることも可能である」ことを説明。現ビルの賃貸借契約において貸室の一部が解約できることと、B社の本社機能以外の部署は超一等地にいる必要がないことを確認した上で、オフィス分散移転によるコスト削減を提案した。
営業部門のみを切り出す分散移転必要面積の圧縮でもコスト削減
具体的には、日本最高のビジネスバリューをもつ現立地に本社機能を残し、より賃料を抑えられるエリアへ営業部門を切り出した。営業拠点には、各部門毎の営業効率を考慮するとともに、マーケット相場から現賃料との比較検討を行った結果、池袋周辺と新橋周辺の2ヵ所を選定。また、営業拠点には来客が少ないことから、会議室や応接室などの来客スペースを削減することで賃貸面積を削減し、更なるコスト抑制を図った。
同ケースでは、移転実施により（移転しないことに比べ）初期費用は必要となるものの、移転の翌年にはイニシャルコストを回収できるパフォーマンスであることが確認できた。また、オフィスが分散することによる部門間のコミュニケーション不足も懸念されたが、移転先は本社ビルとの交通アクセス面を考慮した物件提案であったため、分散移転による問題を最小化することができた。
オフィス賃料を削減しながら、オフィスや執務環境の向上を実現できた要因には、CBREが保有する豊富なマーケット情報と、物件情報の紹介をリアルタイムで受けることができたことが大きい。また、適切な物件選定だけでなく、オフィスの現状を適切に把握した上で拠点の最適配置を行ったことが、移転成功の要因として挙げられるだろう。
