空室率は小幅ながら低下し0.7％に。テナントニーズは依然中心部志向。
オーナー優位の増額交渉
シービーアールイー（株）の調査による、2017年3月期の札幌市の空室率は0.7％であった。前期（2016年12月期）から0.1ポイント低下と、下げ幅が小さかったのは、すでに空室が払底し、下がりようがなかったためと言えるだろう。
しかし、テナントの動きがないわけではなく、依然として新規開設や拡張移転のニーズは多い。業種としては、コールセンター等のアウトソーシング系企業を中心に、メーカー、サービス系企業で、前向きな移転が見られる。
ただし、100坪以上の大型空室はほとんどなく、館内増床により、空室が市場に出る前に消化されるケースが多く、大型ニーズの潜在化が懸念される。次いで、20～50坪程度の中小規模空室も徐々に埋まりつつあり、テナントサイドの意思決定までのスピードが速まってきている。
エリアとしては、交通の利便性や営業活動のしやすさといった観点から、空室が少ないにも関わらず、中心部に需要が集中している。
一方、市場全体の空室率の低さを背景に、大型ビルのみならず、中小ビルでも賃料の増額交渉が増えている。テナントは、移転先の選択肢が限定される中、要求を受け入れざるを得ない状況であり、オーナー優位の市場は、しばらく続くと予想される。
今年1月に竣工した「札幌フコク生命越山ビル」は、商業・オフィスゾーン共に満室で稼働している。オフィスゾーンの業種としては、コールセンターや大手メーカーが複数フロアを賃借している。その二次空室の顕在化が注目されていたが、前述したように、ほとんど市場に出てくることはなかった。次の大型供給となる2018年3月竣工予定の「さっぽろ創世スクエア」では、早くもリーシングが始まっている。
函館・旭川の市況
札幌一極集中を背景に、道内地方都市に目立った変化は見られない。新幹線の開通から1年が経過した函館市では、当初期待されたオフィス需要は芳しくなく、依然空室が多い。旭川市では、市役所立地促進部門がデータセンターおよびコールセンターの誘致に注力しており、徐々に成果が現れてきているが、今後は人材確保のための施策が必要になるだろう。札幌から道内地方都市へ、再開発による活性化の拡がりに期待したい。
札幌支店 二見 亮太
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相場表
| 種別 | 賃料（共益費込み） | 需給の動向 | 空室率 推移 |
|---|---|---|---|
| 札幌中心部 | 13,000～16,000 円/坪 |
大型空室がほとんどなく、中小規模の空室消化が多く見られた。テナント需要は変わらず多いが、受け皿がない状況が継続している。
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| 地下鉄西11丁目 | 9,000～11,000 円/坪 |
中小規模の空室で動きがあったものの、エリア全体としては堅調に推移しており、中心部からの需要流入も見られるようになってきている。
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| 創成川東 | 9,000～10,000 円/坪 |
中小規模の空室で動きがあったものの、エリア全体としては堅調に推移しており、中心部からの需要流入も見られるようになってきている。
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| 札幌駅北口 | 12,000～15,000 円/坪 |
大型空室がなく、中小規模の空室消化がいくつか見られ、空室率を引き下げる要因に。中心部同様、受け皿がない状況が継続している。
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| 琴似 | 7,000～8,000 円/坪 | 一部のビルで空室消化が見られたものの、エリア全体としては新規需要も少なく、大きな動きは見られない。 | |
| 白石 | 7,000～8,000 円/坪 | 札幌中心部への移転が多く見られたこともあり、空室率が上昇した。新規需要が少ないのは、引き続き変わらない状況。 |  |
| 倉庫・配送センター 既存 |
2,000～3,000 円/坪 | 大型物件に対する需要は堅調だが、汎用性のある物件供給が限定的な状況が続いている。 |  |
| 空室率推移凡例： | |
上昇 |  |
やや上昇 | |
横ばい | |
やや低下 | |
低下 |
※物件検討時の予算の目安です。詳しくはシービーアールイー（株）社員におたずねください。
文中の空室率については、2014年3月期より、データ算出の対象となるオフィスビルを、原則として延床面積1,000坪以上、かつ新耐震基準に準拠した物件に変更しました。
