空室率は6年ぶりに4％台へ低下。需要は堅調で賃料水準の上昇続く。
横浜駅周辺で空室率大幅低下
シービーアールイー(株)の調査によると、2016年3月期の横浜市オールグレードの空室率は4.7％となり、前期（2015年12月期）から1.0ポイント低下した。空室率が5％を切るのは、2009年6月期以来、6年ぶりとなる。
サブマーケット別に見ると、「横浜駅周辺」エリアの空室率は4.2％と、前期から2.0ポイントの大幅な低下となった。これは集約移転等による「コンカード横浜」の空室消化と、「日通商事横浜ビル」の空室消化が大きな要因である。引き続き、人材・サービス系の企業を中心に、横浜駅周辺物件への引き合いは多く、さらなる空室率の低下、賃料上昇傾向が続くものと思われる。
「みなとみらい」エリアの空室率は5.1％と、対前期比0.3ポイント低下した。前年同期と比較すると2.3ポイント低下しており、この1年間で大幅に空室消化が進んでいる。都内では大型スペースの確保が困難になってきているため、割安な賃料でまとまった面積を確保しやすい同エリアへの移転を検討する企業が増えてきている。そのため、空室率はさらに低下する可能性が高いと思われる。
「新横浜」エリアでは、前期に続き引き合いが多く、着実に空室の消化が進んでいる。小・中規模への引き合いがメインだが、今期は約1,500坪の大型成約があり、テナントの動きが活発である。今後は、物件の確保が難しくなるケースが増えていくと予想される。
「関内」エリアでは、今期は特段大きな動きはなかったが、引き合いは増えている。多少ではあるが、空室も消化されてきている。需要の多くは、同エリア内での移転や館内増床だが、周辺エリアと比べ賃料が比較的割安なこともあり、コスト削減を意識した他エリアからの引き合いも増えている。
川崎では需給逼迫が継続
「川崎」エリアは、前期に引き続き非常にタイトな市況となっている。空室払底による賃料上昇も顕著に表れ始めているが、それ以上に企業の出店・増床ニーズが旺盛なため、今後も需給逼迫は変わらず、企業による物件の取り合いが激しくなるものと思われる。今年の秋には新規供給があるものの、マーケットを変えるほどの影響力はなく、引き続きタイトな状況が続いていくものと予想される。
横浜支店 大窪純彦
- 現在募集中の横浜市の賃貸オフィス
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相場表
| 種別 | 賃料（共益費込） | 需給の動向 | 空室率 推移 |
|---|---|---|---|
| 横浜大規模ビル | 16,000～22,000 円/坪 | 引き続き空室消化が進んでおり、駅近物件を中心に賃料も少しずつ上昇傾向。 |  |
| 横浜中小規模ビル | 10,000～15,000 円/坪 | 立地、ビルグレードによって空室消化に違いが出ているが、全体的に空室は減少傾向。 |  |
| 関内大規模ビル | 8,000～13,000 円/坪 | ビルグレード・条件が比較的良い物件で空室消化が進んでいる。 |  |
| 関内中小規模ビル | 8,000～9,000 円/坪 | 空室消化は徐々に進んでいるが、賃料は引き続き横ばい。 | |
| 新横浜大規模ビル | 10,000～13,000 円/坪 | 空室が少ない状況が続いており、まとまった面積確保が難しい。 | |
| 新横浜中小規模ビル | 8,000～10,000 円/坪 | 物件によって差があるものの、全体的に空室消化が進んでいる。 | |
| 川崎大規模ビル | 14,000～17,000 円/坪 | 空室はほとんどなくなってきており、賃料も上昇している。 | |
| 川崎中小規模ビル | 10,000～15,000 円/坪 | 空室は順調に消化され、立地が良くグレードの高い物件を中心に賃料も上昇傾向。 | |
| 空室率推移凡例： |  |
上昇 |  |
やや上昇 | |
横ばい | |
やや低下 | |
低下 |
※物件検討時の予算の目安です。詳しくはシービーアールイー（株）社員におたずねください。
文中の空室率については、2014年3月期より、データ算出の対象となるオフィスビルを、原則として延床面積1,000坪以上、かつ新耐震基準に準拠した物件に変更しました。
