主要エリアで優良物件の空室減少。みなとみらいでは企業の動きが活発に。
空室率は2期連続で低下
シービーアールイー（株）の調査によると、2015年3月期における横浜市の空室率は6.4％となり、対前期（2014年12月期）比0.4ポイント低下した。
サブマーケット別に見ると、「横浜駅周辺」は対前期比0.1ポイント上昇の5.1％となった。駅付近のビルは、まとまった面積が確保しづらい状況が続いており、テナントの解約予告期間中に後継テナントが決まるなど、空室率に反映されないケースも見受けられた。また、駅徒歩10分圏内で100坪を超える空室が数件顕在化したものの、同程度の面積の引き合いもあり、空室率に大きな影響はなかった。しかしながら、今後大型の空室が顕在化する予定となっており、その動向が注目される。
「みなとみらい」の空室率は、対前期比0.8ポイント低下の7.4％となった。昨年に続き、館内増床が見受けられたものの、他にも同エリアへの集約統合や外資系企業の新規参入、人材確保や社員のオフィス環境の改善等を考慮した企業の移転が確認された。また、同エリア内で、よりグレードの高いビルや認知されやすいビル等へ移転する企業もあり、企業のイメージ向上のため、オフィス環境を見直す動きが見受けられた。同エリアでは、再来年まで賃貸ビルの大型供給の予定はなく、今後空室率はさらに低下していくことが予想される。
新横浜・川崎の市況
「新横浜」の空室率は、前期からほぼ横ばいであった。エリア内では集約移転による二次空室が発生したものの、館内増床や新規出店があったことから、空室率に大きな変化はなかった。また、築10年未満の物件は満室稼働が増えており、築年数が経った物件も、リニューアルを実施した物件を中心に引き合いが増えている。
「川崎」の空室率も対前期比で低下した。駅に近い物件は、引き続き品薄状況が続いている。今後まとまった空室が顕在化する予定はあるものの、空室として市場に出される前にテナントが決まることも予想される。
横浜市は、今年度からも3年間、企業誘致に向けた助成金（企業立地促進条例）を交付する。都内へのアクセスや新幹線・空港への交通利便性の良さ、助成金の手厚さ等、横浜に魅力を感じ、移転する企業の増加に期待したい。
横浜支店 髙橋秀男
- 現在募集中の横浜市の賃貸オフィス
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相場表
| 種別 | 賃料（共益費込） | 需給の動向 | 空室率 推移 |
|---|---|---|---|
| 横浜大規模ビル | 14,000～21,000 円/坪 | 満室稼働の物件が多く、解約が出ても解約予告期間中に後継テナントが決まる状況。賃料は上昇傾向。 |  |
| 横浜中小規模ビル | 9,000～13,000 円/坪 | 駅からの距離や築年数で劣る物件は苦戦。 |  |
| 関内大規模ビル | 8,000～12,000 円/坪 | 小規模ながらも館内増床等により空室消化が進む。 | |
| 関内中小規模ビル | 8,000～9,000 円/坪 | 引き合いは低調。空室消化が進まず苦戦。 | |
| 新横浜大規模ビル | 9,000～13,000 円/坪 | 館内増床や新規出店などで、空室率は低下傾向。 | |
| 新横浜中小規模ビル | 8,000～10,000 円/坪 | 引き合いはあるものの、空室消化までには至らず停滞気味。 | |
| 川崎大規模ビル | 13,000～17,000 円/坪 | 空室が少なく、解約予告期間中に後継テナントが決まる状況。賃料は上昇傾向。 | |
| 川崎中小規模ビル | 8,000～15,000 円/坪 | 駅前の比較的グレードの高い物件を中心に空室は消化傾向。 | |
| 空室率推移凡例： |  |
上昇 |  |
やや上昇 | |
横ばい | |
やや低下 |  |
低下 |
※物件検討時の予算の目安です。詳しくはシービーアールイー（株）社員におたずねください。
文中の空室率については、2014年3月期より、データ算出の対象となるオフィスビルを、原則として延床面積1,000坪以上、かつ新耐震基準に準拠した物件に変更しました。
