神戸：新築ビルの動向に注目。
神戸の空室率は引き続き低下
シービーアールイー（株）の調査による、神戸における2023年9月期の空室率は1.6％で、前期（2023年6月期）と比較すると0.6ポイントの低下となった。前々期から比較すると1.5ポイントの空室率の低下となっている。今期は100坪以上の空室の消化が大きく進んだ。移転理由としては、BPOオフィスの神戸市内への新規開設や、神戸市内での立地改善、ビルのアップグレードのための移転など明るい理由が比較的多かった。なかでもBPOオフィスについては昨年よりニーズが増えている印象がある。比較的安価な賃料で大きな面積を必要としているケースが多いので、今後も神戸市含め地方都市でのニーズは増えてくるだろう。
想定成約賃料は12,090円／坪となり、前期から0.5%の上昇となった。空室率の低下に伴い上昇しているものの、ほぼ横ばいで推移している印象である。
今年の11月末に満を持して「大和神戸ビル」が竣工した。
マーケットが活性化してきているということもあり、2022年に竣工した「THE PEAK KOBE SANNOMIYA」は今年に入り稼働率を大きく上げている。大和神戸ビルについても今後のリーシング状況に期待したい。
京都：面積帯を問わず引き合いが増加傾向。
京都の空室率は横ばい
京都における2023年9月期の空室率は、前期と変わらず4.3%であった。今期は四条烏丸エリアの複数の既存ビルで100坪以上の解約が散見されたものの、同じく四条烏丸エリアの新築ビルで、300坪以上のまとまった面積の空室消化が進んだことにより、全体の空室率としては横ばいで推移する運びとなった。京都駅前エリアにおいては、五条駅周辺にて空室が長期化している物件があるものの、京都駅に至近の物件では、20～80坪程度の大小様々な面積で成約に至っている。四条烏丸、京都駅前の両エリアともに、前期に引き続き面積帯を問わず引き合いが増えてきている印象である。今期成約に至った企業や、これから春先に向けた移転ニーズの動機としては、駅前タッチダウンオフィスの新規開設、館内増床や拡張移転といった、人員増などに起因する前向きな理由が多い。
今期の想定成約賃料は前期同様15,410円/坪であったが、来期以降も順調に需要が継続すれば、いずれ賃料上昇基調に転ずることも想定されるため、今後もマーケ ット動向に注目したい。
関西支社 水野 克哉 / 吉田 誠
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