高松：新規ビル開発への県市の支援策に期待。
松山：3 年連続竣工の新築はすべて満室稼働。
県や市の施策が誘致を促進
当社調査による2023年9月期における高松市の空室率は6.7％と、対前期（同年6月期）比0.2ポイントの上昇となった。
今期は館内減床や撤退、環境改善移転などから空室が顕在化し空室率は上昇に転じたが、新知事就任から1年、県市の力強い施策により様々な助成を広げることで、デジタル関連企業の誘致が進んだことは注目に値する。
さらに、他都市と競いながらも引き続きこの良い潮流を活かすためには、新規供給の実現に向け後押しとなる、次なる一手が求められているとも言えるだろう。
松山市では、IT系企業の拡張やシェアオフィスの新規開設など、引き続き前向きな動きがあったものの、空室の顕在化により空室率はやや上昇となった。
松山市は定期的に新規供給がある市場であり、2019年から3年連続で新築ビルが竣工したが、現在はすべて満室で稼働している。
両エリアとも、マーケットで検討できる空室に、築浅・好立地のものが少ないことから、さしあた っては需給ともに工夫が必要な状況だと言えよう。
関西支社 名越 正幸
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