200坪超の大型空室不足が継続。 来年の大量供給に高まる期待。
空室率は横ばい
シービーアールイー（株）の調査に よると、2022年9月期の仙台市 内の空室率は、前期（同年6月期） と同じ2.5%であった。
今期は、拠点集約や館内での一部減床といった解約の動きが見られたが、まとまった面積の空室は、希少性が高まっているため、早々に後継のテナントが内定した。また、館内での一部減床が見られた一方、館内増床を行った企業も多く見られた。テレワークの普及に伴い、各企業の働き方、オフィスに対する考え方の違いにより、対応も様々であるように見受けられる。また、郊外から中心部への移転や、自社建物から賃貸ビルへの移転といった需要も、引き続き根強い。
仙台では、200坪を超えるような大型空室は、特に希少である。市内において、複数フロアで1,000坪を超える解約情報が出たが、数ヶ月で、後継のテナントが内定したという物件もあった。
ただし、ビルグレードや立地特性をよく理解した価格設定でなければ、希少な面積帯であっても、空室が長期化するケースもある。一部では、賃料減額キャンペーンを行う物件も出始めている。
新築ビルの底堅い人気
来年は、「T-PLUS仙台広瀬通」「ヨドバシ仙台第1ビル」を皮切りに、約15,000坪の新規供給が予定されている。これは、過去10年の年間平均供給量3,000坪と比較しても、非常に多い。空室を抱える既存ビルのオーナーからは、賃料減額キャンペーンを実施することで、新築ビルの影響が出る前に、テナントを決めてしまいたいという意図がうかがえる。
移転を検討する企業にとっては、既存ビルで高額賃料を支払うのであれば、来年竣工の新築ビルも、候補に含めて検討したいと思うのは、当然の考えであろう。大型空室が少ない現状のマーケットにおいて、新築ビルは大きな期待となっている。
昨年竣工した「JR仙台イーストゲートビル」「ミレーネT仙台ビル」以降、仙台では、大型開発が見られなかった。この2棟も、すでに満室となっていることから、新築ビルの底堅い人気が見て取れる。大型移転やグループ統合、ビルグレードの改善をめざす企業にとって、来年以降の新築ビルの供給は、待ちに待った機会となっている。
仙台支店 後藤 拓己
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