埼玉：大小面積帯で空室消化が進む。
埼玉エリア、オフィスニーズ堅調
CBREの調査によると、2022年9月期のさいたまエリアの空室率は前期（同年6月期）から0.1ポイント低下し、2.2%となった。解約テナントの契約終了に伴い、空室化が進んだ物件が複数見られた一方、100坪未満でいくつかの成約も見られ、空室率は微減した。
その他、潜在的な空室としては、大宮駅東口の坪単価1万円台後半の物件で、まとまった解約情報があったが、2万円を切る価格帯ということもあり、100坪超の成約が複数見られた。また、来年5月竣工予定の新築物件について、竣工まで1年を切り、企業の検討が進み、この四半期で急速に内定が進んだ。
浦和エリアにおいて、依然として空室はタイトな状況が続く。
千葉：オフィス再構築の動きが活発化。
千葉エリア、100坪超の動きも
千葉エリアにおいても、新しい働き方を踏まえたオフィス構築の動きが出始めている。立地や面積の見直しにより、面積やコストの適正化の動きが散見されている。空室率はほぼ横ばいだが、立地やコストに関して、より厳しい見方となっている。
ビル営業本部 川名 雄巳 / 西尾 直樹
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