横浜駅西口の中小規模空室が逼迫。みなとみらいの空室率は大幅低下。
オールグレード空室率が低下
シービーアールイー（株）の調査によると、2022年9月期の横浜オ ールグレードの空室率は3.0%となり、前期（同年6月期）の3.9%から0.9ポイント低下した。
エリア別に見ると、「横浜駅周辺」エリアの空室率は1.8%で、対前期比0.5ポイント低下した。前期と変わらず、横浜駅周辺は引き合いが多く、特に、横浜駅西口の中小規模の空室は、逼迫した状況が続いている。また、横浜駅東口の大型ビルでは、100坪規模の複数の空室消化が見られる。 2023年夏の空室率に影響を与える、来年竣工の大型ビルが、どれだけ空室を抱えたまま竣工するかにもよるが、既存ビルに関しては、底堅い動きを見せている。
「みなとみらい」エリアの空室率は3.7%で、対前期比1.2ポイント低下した。これは数百坪規模の内部増床や、100坪を超える空室消化があり、市況が改善したためである。賃料相場に大きな変化は見られない。
新横浜の空室率大幅上昇
その他のエリアの状況は、それぞれ異なっている。「新横浜」エリアの空室率は、前期に比べて大幅に上昇した。既存物件で、数百坪規模や複数の100坪規模の空室消化が見られたが、大型テナントの退去区画が、即入居可能となり、空室消化を上回る空室増加が見られ、空室率上昇に大きく影響した。賃料相場には大きな変化は見られない。
「川崎」エリアでは、賃貸条件を見直した大型物件を中心に、数百坪以上の規模の空室消化が見られた。しかし、前期に続き、解約区画が即入居可能な状態となり、空室率は上昇した。同エリアでは、来年以降、さらに潜在空室が見込まれ、将来的に空室率が上がることが想定される。
「関内」エリアの空室率は、前期に比べ上昇するも、大型空室は、引き続き少ないままであった。今後も、空室率は低水準で推移するものと考えられる。
同エリアには築年数が経過したビルが多く、ベンチャー企業支援などを、行政が推進するエリアとしてのイメージが強い。しかし、数年先には大規模再開発が複数件、さらに中規模開発も計画されている。2020年の横浜市役所の新庁舎移転に続き、久々の新規大型供給となるため、再開発による街のイメージの変化が、今後のマ ーケットにどのように影響を与えるのか注目される。
横浜支店 小河 卓
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