企業の前向きな動きが継続。横浜駅周辺・関内で順調に空室消化
空室率は再び1％台へ
シービーアールイー（株）の調査によると、2021年9月期の横浜市オールグレードの空室率は1.9%となり、対前期（同年6月期）比0.1ポイント低下した。
エリア別に見ると、「横浜駅周辺」エリアの空室率は2.2％で、対前期比0.3ポイント低下。横浜駅の人気は依然として高く、特にクリニックやシェアオフィスの新規出店等を中心に、引き合いが多い。昨年大型解約のあった横浜駅東口の募集床は、空室消化が進んでいる。
「みなとみらい」エリアの空室率は1.8％で、対前期比0.2ポイント上昇した。100坪台で潜在的な空室を抱えていたビルが、今期に入って顕在化してきたことや、新築の大型物件が一部空室を残したまま竣工したことなどが影響した。しかし、500坪を超える成約があったことがプラス要因となり、上昇幅は微増にとどまった。
「新横浜」エリアの空室率は今期わずかに低下している。これは複数フロアを賃借していたテナントの解約床が、一部空室を消化できないまま入居日を迎えた一方、賃貸物件が一棟で自社利用に決まったことによる。
「関内」エリアでは、横浜市役所の移転に伴って発生した二次空室は順調に消化されており、空室率は前期より低下している。100坪を超える大型空室を抱える物件も引き合いがあり、今後も、順調に空室消化が進んでいくものと思われる。
「川崎」エリアの空室率は、前期と変わらず推移した。大型テナントの空室が顕在化したものの、それと同じペースで成約があり、空室率には変化がなかった。同じエリア内で空室が増える中、他との競争力を打ち出すために、賃貸条件を見直すオーナーが増えつつある。その影響か、同エリアを移転候補先として検討するテナントも増えてきている。
今後の市場の回復に期待
全体の傾向として、新型コロナによる影響で、コスト削減や面積縮小、撤退といった後ろ向きの動きが見られると思ったが、新規出店、拡張移転といった前向きな動きの方が目立った印象だ。新型コロナの影響が追い風となった業種や、特需的にオフィスが必要となった事例など、解約と同程度またはそれを上回る水準で、空室消化が進んでいる。ワクチン接種率も上がり、10月には緊急事態宣言も解除されたため、今後のマーケットの回復に期待がかかる。
横浜支店 田中 香揮
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