空室率上昇と賃料相場の低下が継続。緊急事態宣言解除後の景気動向に期待。
需要は弱含み
10月に緊急事態宣言が解除され、各種データにおいても、人流の増加が感じられるようになった。また、ワクチン接種率の増加とともに、東京都においては、 COVID-19の1日当たりの新規感染者数が、100人を下回る日が続いており、今後の景気へのプラス材料と見られる傾向が出てきている。
シービーアールイー（株）の調査によると、2021年9月期の東京グレードAの空室率は、対前期（同年6月期）比0.5ポイント上昇の2.4%となった。拡張や集約移転等が見られたものの、新築ビルへの移転による二次空室の発生などが、空室率を押し上げた。
また、オールグレードで、1年以内に明け渡し予定の募集区画と、1年以内に竣工予定の新築ビルにおける募集区画を加えた募集空室率は、対前期比0.6ポイント上昇し8.3％となっている。需要は、総じて弱含みのため、募集空室率は、少なくとも年内は、上昇傾向が続くと見られる。
ニューノーマルへの模索
少子高齢化が進む日本において、人手不足の課題は、今後も続くと思われる。そのため、雇用強化や、費用対効果、生産性の向上を目的とした、バランスの取れたワークプレイスの構築は、企業の最重要課題の一つになると考えられる。
コロナ禍によって、①従来型のオフィスのみ、②テレワークオフ ィスのみ、③テレワーク中心ハイブリッド、④オフィス起点ハイブリッドなど、オフィスの選択肢は多様化した。
テレワークには、通勤を含む移動時間の節約、非接触による感染対策等のメリットはあるものの、アマゾン・ドットコムやグーグル、アップルなどは、オフィス回帰の方針を発表している。今後、ワクチン接種が進んだ日本においても、徐々に企業の方針が明確になると予想される。
また、テレワークでは実現できない、環境の構築を目的とした拠点構築の仲介依頼が増加しつつある。具体的には、R&D（研究開発拠点）を兼ねた拠点づくりや、テストキッチン、スタジオを含む空間構築のための天井が高い空間などである。これらが実行可能なのは、空室率が高く、オーナーサイドの意識が柔軟になったためと推測される。さまざまな条件において、柔軟な対応が可能な物件には、検討企業が集中している。
ビル営業本部 奥谷 啓太朗
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