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関東・甲信越 - 賃貸不動産市場 2018年9月期

賃料相場

2018年12月13日

大宮では空室が出てもすぐに消化。 北関東全体で主要駅周辺の需給がタイトに。

空室率は今期も1%未満

シービーアールイー(株)の調査によると、2018年9月期の「さいたま」エリアの空室率は、対前期(同年6月期)から変わらず0.3%であった。同エリアにおいては、1年以上空室率が1%を下回る状態が続いており、非常にタイトなマーケットとなっている。

大宮駅周辺では、中・大型ビルに時折解約は出るものの、解約予告期間中に後継テナントが決定するケースが多い。移転動機も拡張移転、分室開設、立地改善、新規出店等前向きなものが大半であり、空室率が上昇しそうな予兆は見受けられない。

さいたま新都心では、久しぶりに400坪・200坪のまとまった解約が出ており、今後はその空室の消化動向が注目される。浦和では、空室が少ない中、目立った解約もなく、需給は依然タイトな状況である。

主要エリアの状況

「水戸」エリアでは、駅北口・南口ともに空室が消化された。依然として空室率は他エリアと比べると高いものの、館内増床・拡張移転により使用面積を増やすテナントが散見され、徐々に空室率が低下している。

「高崎」エリアでも、駅東口の大型空室が館内移転により消化され、空室率が低下した。東口・西口ともに空室が限られており、テナントの動きもその範囲内である。

千葉・栃木・新潟・長野エリアは大きな動きはないが、多くのエリアで空室の消化が若干進んだ。各エリア共通して、駅周辺等好立地の100坪超の空室は非常に少なく、拡張・立地改善・環境改善等の前向きな移転の受け皿になる空室は限定されている。

ビル営業本部 西尾 直樹

相場表

種別 種別 賃料(共益費込み) 需給の動向 空室
率推移
さいたま市 大規模ビル 19,000~25,000円/坪 さいたま市中心部では、面積帯問わず空室がほとんどない状態が継続。わずかに新規で募集に出ても、前回の募集時と比べて高い賃料設定で募集、成約するケースがほとんどで、賃料水準も上昇傾向が続いている。一般募集前に館内増床で成約したり、解約予告期間中の募集期間内に成約することがほとんどで、空室率は上昇する気配すらない。 横ばい
中小規模ビル 13,000~18,000円/坪 やや低下
千葉 千葉駅 8,000~12,000円/坪 千葉駅周辺の空室率はほぼ横ばいで推移。駅前で100坪を超える空室は依然少ない状況で、まとまった面積の動きは限定的である。船橋駅周辺では、引き続き立地改善や新規開設の需要が多い中、空室はほとんどない状態が続いている。海浜幕張では、成約と解約のバランスが拮抗しており、空室率に大きな動きはない。500坪超の大型空室が多くあるため、首都圏の他エリアと並行して検討するテナントが増加している。柏駅周辺でも空室が少ない状況が続き、駅前立地のオフィスビルは満室、あるいは空室が1、2室程度の稼働状況となっているため、テナント側の選択肢は非常に限られた状態である。 横ばい
海浜幕張駅 9,000~10,000円/坪 横ばい
船橋駅 11,000~15,000円/坪 横ばい
柏駅 12,000~14,000円/坪 やや上昇
茨城 水戸 7,500~10,000円/坪 水戸エリアでは小規模ニーズがテナント動向の中心となっているが、館内増床や拡張移転が増加傾向となっており、徐々にではあるが空室が減少してきている。つくばエリアでは駅徒歩10分圏内のビルが限定的なうえ、軒並み高稼働を維持しているため、移転・新設を検討する企業にとっては非常に選択肢が限られた状態が続いている。 低下
つくば 10,000~13,000円/坪 横ばい
群馬 高崎 8,500~12,000円/坪 高崎エリアは、駅前ビルで新規開設目的での成約が複数あったものの、貸し止めとなっていた物件の再募集があり、空室率はそれほど低下しなかった。前橋エリアでは、40坪台、60坪台の動きがあり、空室率が低下した。ただ、エリア全体として前橋 坪当たり 5,000円 ~ 8,000円 の需要動向は大きくは変わっておらず、引き続き低迷したマーケットである。 やや低下
前橋 5,000~8,000円/坪 やや低下
栃木 8,000~11,000円/坪 JR宇都宮駅西口エリアで、まとまった空室が発生したが、30坪程度の需要が引き続き見られ、緩やかに空室消化が進んでいる。一方で、60~100坪程度の空室は、東口西口両エリアともに長期化している。 やや低下
新潟 8,500~11,000円/坪 引き続き小規模が中心だが、新規開設需要によって全体的に空室は減少傾向。新規供給や、まとまった解約が出てくることも今のところないため、100坪超の大型面積を確保できる物件は限られている。 やや低下
長野 8,000~11,000円/坪 30坪前後の新規開設等の需要が散見されるものの、解約もあり、エリア内の空室率はほぼ変化がない状況である。 やや上昇
空室率推移凡例:  上昇 上昇 やや上昇 やや上昇 横ばい 横ばい やや低下 やや低下 低下 低下

※物件検討時の予算の目安です。詳しくはシービーアールイー(株)社員におたずねください。

文中の空室率については、2014年3月期より、データ算出の対象となるオフィスビルを、原則として延床面積1,000坪以上、かつ新耐震基準に準拠した物件に変更しました。

上記の記事の内容は BZ空間誌 2018年冬季号 掲載記事 掲載当時のものです。

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