グレードA空室率は0.6％と最低値を更新。 貸し手優位の状況が続く。
ランドマークビルに需要集中
シービーアールイー（株）の調査によると、2018年9月期の名古屋オールグレード空室率は、対前期（同年6月期）比0.1ポイント低下して1.3％となり、今期も過去最低値を更新した。空室率低下の主な要因には、スモールオフィス（レンタルオフィス等）から一般オフィスビルへの移転、老朽化したビルからの立ち退き移転等が挙げられる。
グレードAビルの空室率は、対前期比0.3ポイント低下の0.6％となり、こちらも2005年3月期の調査開始以来、過去最低値を更新している。ランドマークビルを志向する企業の動きが活発化していることが、背景にあると思われる。グレードBビルの空室率も、前期から0.1ポイント低下して1.2％となった。郊外から中心部へのテナント流入もコンスタントに見られ、空室消化が進んでいる。
賃料上昇傾向続く
エリア別に見ていくと、「名駅」エリアの今期の空室率は、対前期比0.1ポイント低下の0.8％となった。今後、リニア新駅開発によるビルの取り壊しで、立ち退き移転が本格化する見込みだが、周辺ビルには空室が少なく、移転先の選択肢は限られている。
「伏見・丸の内」エリアの空室率は、対前期比0.3ポイント低下の1.2％となった。低下の要因としては、「名駅」エリアの品薄感による需要の流入が挙げられる。2019年竣工予定の物件が2棟あるが、ほぼ全フロアが内定しており、竣工時点の満室稼働も現実的となってきている。
「栄」エリアの空室率は、対前期比0.1ポイント低下の1.3％となった。同エリアについては、まとまった面積の募集情報はほぼない状況である。「名古屋東」エリアは0.4ポイント上昇の4.2％となったが、築浅物件については人気が集中している。
企業規模の大小を問わず、幅広い業種で、オフィス床の物色が続いている。テナントサイドの増床ニーズは旺盛で、空室確保に向けて意思決定のスピードも上がってきている。今年から来年にかけては、大型新規供給の予定もないため、オーナー優位の状況が当面続くと考えられる。新規テナント成約賃料の上昇、および既存テナントに対する契約賃料の値上げというケースも、今後ますます増えてくるだろう。
名古屋支店 稲山 靖晃
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相場表
| 種別 | 賃料（共益費込） | 需給の動向 | 空室率 推移 |
|---|---|---|---|
| 名駅 | 17,000円～31,000円/坪 | 増床や新規開設、立地改善移転を中心に需要が集中。需給バランスは極めてタイトな状況が続いている。 |  |
| 名駅西 | 13,000円～16,000円/坪 | 名駅（東側）エリアの滲み出し需要が発生。少ない空室に引き合いが増加している。 |  |
| 伏見 | 11,000円～16,000円/坪 | 築浅物件に限らず、エリア全体で空室が減少傾向。解約が出ても、空室は長期化せずに埋まっている。 | |
| 栄 | 11,000円～16,000円/坪 | 足元の空室は少ない状況だが、開発予定案件がある。中長期的ではあるが、期待が高まっている。 | |
| 丸の内 | 10,500円～15,000円/坪 | 桜通沿いの築浅物件は、空室がほとんどない状況。駐車場も、増車需要により確保しづらい傾向に。 | |
| 周辺都市（岐阜） | 9,000円～12,000円/坪 | テナントの動きが少なく、岐阜駅から近い好立地物件でも、長く空室を抱えているケースがある。 |  |
| 周辺都市（三河） | 9,500円～13,000円/坪 | 刈谷駅エリアの新築物件は満室に。三河安城駅エリアの新規供給物件にも引き合いが多い。その他のエリアの空室も、徐々に消化されている。 | |
| 周辺都市（三重） | 8,000円～11,000円/坪 | 四日市エリアは高稼働のビルが多く、小規模ニーズであっても、検討可能な物件が限られる状況が続く。津エリアでは需給ともに大きな動きはない。 | |
| 周辺都市（静岡） | 8,500円～11,500円/坪 | 新規供給として、静岡呉服町再開発ビル「辻の札クロス」がオープンした。 | |
| 倉庫・配送センター | 2,800円～3,800円/坪 | 引き続きエリア全体で需要は多く、大型の新規物件も順調に空室を消化している。 | |
| 空室率推移凡例： |  |
上昇 |  |
やや上昇 | |
横ばい | |
やや低下 | |
低下 |
※物件検討時の予算の目安です。詳しくはシービーアールイー（株）社員におたずねください。
文中の空室率については、2014年3月期より、データ算出の対象となるオフィスビルを、原則として延床面積1,000坪以上、かつ新耐震基準に準拠した物件に変更しました。
