複数の大型空室が発生したことにより、グレードＡの空室率は大幅上昇。
グレードBの空室率は低下
シービーアールイー（株）の調査による、2022年6月期の名古屋オ ールグレードの想定成約賃料は、対前期（同年3月期）比－0.3％の13,790円／坪。空室率は、対前期比0.8ポイント上昇し、5.4％となった。
今期の空室率上昇の主な要因は、「三菱UFJ銀行名古屋ビル（旧東海銀行本店）」建て替えのため「広小路クロスタワー」へ仮移転していた三菱UFJ銀行グループが、建物完成による移転退去により空室となったこと及び、自社オフィスビルが賃貸オフィスビル化された「イマス名古屋ビル」や「カゴメビル」竣工による新規供給が、募集開始時に空室であったことによるものである。
ビルグレード別に見ると、グレードＡの想定成約賃料は、対前期比変わらずの27,050円／坪。空室率は、対前期比4.2ポイント上昇し、8.0％となった。今期の空室率が大幅に上昇した主な要因は、前述した「広小路クロスタワ ー」と「名古屋ルーセントタワー」に、大型空室が発生したことによるものである。
また、グレードＢの想定成約賃料は、対前期比－0.3％の14,300円／坪。空室率は、対前期比0.5ポイント低下し、4.6％となった。
オールグレードのエリア別に見ると、「名駅」エリアの空室率は、対前期比0.2ポイント上昇し6.1 ％、「伏見・丸の内」エリアは、対前期比2.2ポイント上昇し7.4 ％と、両エリアで空室率が上昇した。一方、「栄」エリアでは、前期から変わらず2.6％となり、「名古屋東」エリアでは、対前期比0.4ポイント低下の1.1％となっている。
懸念される世界規模のモノ不足
今期は、コロナ禍の沈静化により、オフィス移転を検討する動きが活発化した。しかし、現在世界で問題となっている深刻な半導体・樹脂不足やサプライチェーンの混乱が、オフィス移転においても影響を及ぼしている。具体的には、部材・部品の納入遅延、調達できないことによる、入退去関連の工事スケジュール遅延と価格高騰が生じており、オフィス移転計画において、移転時期を後ろ倒しにするケースが発生している。関係者によると、来期以降においても、部品不足などが解消される可能性は低く、悪影響の継続が懸念される。
名古屋支店 小川 卓也
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